当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における連結業績は、中国地域等での減産影響はありましたが、米州地域での段階的な部品供給不足の解消による増産効果や為替換算効果等により、売上収益は931億90百万円と前年同期に比べ111億44百万円（13.6％）の増収となりました。
利益面では、諸経費の増加はありましたが、増収効果等により、営業利益は99百万円と前年同期に比べ３億27百万円（－％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億27百万円と前年同期に比べ13億31百万円（－％）の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第１四半期：129.7円⇒当第１四半期：137.5円
中国元/円 平均為替レート・・・前第１四半期： 19.6円⇒当第１四半期： 19.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（米州）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（中国）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,186億32百万円と前連結会計年度末に比べ24億５百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、915億25百万円と前連結会計年度末に比べ12億42百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、3,271億７百万円と前連結会計年度末に比べ36億48百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51億１百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末残高は1,278億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、37億25百万円と前年同四半期に比べ40億９百万円の増加となりました。これは、棚卸資産の増減額が13億15百万円の減少から10億39百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が42億31百万円の減少から124億８百万円の減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、47億13百万円と前年同四半期に比べ６億69百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が１億４百万円の収入から３億62百万円の支出となったこと、及び無形資産の取得による支出が５億７百万円の増加となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、77億46百万円と前年同四半期に比べ23億39百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が26億95百万円の減少となったこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35億７百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2023年６月30日現在
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。