【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社の代表取締役社長である保田真成によって 承認されています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４ セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,309百万円には、セグメント間取引消去155百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,464百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,521百万円には、セグメント間取引消去42百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,563百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
５ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
６ 売上収益
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
７ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
８ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（注）当第１四半期連結累計期間におけるその他は、主にブラジル子会社において、ブラジル連邦最高裁判所にて決定された同国の企業が負担する社会負担金の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金896百万円を収益として計上したものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
９ 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
10 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
11 配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
該当事項はありません。
12 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
13 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
14 後発事象
該当事項はありません。
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月23日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 4,214百万円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月７日