前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シー・エル・シーは、2022年10月１日付で当社の連結子会社であるＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、2023年１月31日付けで、ＰＣＩソリューションズ株式会社がパーソナル情報システム株式会社の株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（子会社の異動を伴う株式譲渡）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社りーふねっと（以下、「対象会社」）の全株式を、対象会社の現代表取締役 岡丈詞が設立する特別目的会社へ譲渡することに関する基本合意契約を締結することを決議するとともに、同日、基本合意契約を締結しました。なお、当該決議に基づき、2023年８月25日付で株式譲渡契約を締結し、2023年９月１日付で当該株式を譲渡する予定であります。
(1) 株式譲渡の理由
純粋持株会社である当社は、2017年12月に株式交換により対象会社を連結子会社といたしました。対象会社は、主に通信事業者としてのＩＴサービス事業及びモバイル端末を利用したインターネット関連事業を展開しております。このたび、対象会社の代表取締役である岡丈詞からマネジメントバイアウト（以下、「ＭＢＯ」）により対象会社の当社保有株式の全てを譲り受けたいとの申し出がありました。
対象会社の主力事業である通信事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。その中で、対象会社がより一層の独自性・差別性を発揮することにより付加価値の増大を目指すためには、機動的かつ自由度の高い意思決定が必要であるとの判断が、今回のＭＢＯの申し出の背景となっております。
当社では、次期中期経営計画の策定の過程で事業ポートフォリオ再構築の検討を進めてまいりました。このプロセスにおいて、対象会社のインターネット関連事業につきましてはグループ内で一定のシナジー効果を創出していると評価しておりますが、主力事業である通信事業につきましては、他のグループ企業との協業促進には至っていないという評価となっています。このため、当社といたしましても、当社グループにおける事業の選択と集中、更には経営資源の中長期的な最適配分の観点等から、本件株式譲渡につき前向きな検討を進め、冒頭の結論に至りました。
(2) 株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
(3) 株式譲渡の時期
譲渡契約締結日 2023年８月25日（予定）
株式譲渡実行日 2023年９月１日（予定）
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社りーふねっと
事業内容 通信事業及びインターネット関連事業
取引内容 当社と当該会社との間には、経営支援業務等の受託関係があり、また、当社に対して貸付を行っております。
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 3,600株（議決権の数：3,600個）（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 3,600株（議決権の数：3,600個）
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：0.00％）
譲渡価額 1,940百万円（予定）
(6) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
ＩＴソリューション事業、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業
(7) 業績に与える影響
当第３四半期連結会計期間末において、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第23項に従い、当該譲渡により将来の会計期間において追加で納付が見込まれる税金額を見積り、法人税等調整額（借方）に計上しております。なお、対象会社及び対象会社の子会社である株式会社トラッキモＧＰＳは、2023年９月より当社の連結の範囲から除外される予定ですが、当社グループの連結業績に与える影響については、精査中であります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益502,657千円及び全社費用
△514,962千円、その他調整額16,803千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益522,541千円及び全社費用
△526,896千円、その他調整額13,385千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年５月９日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。