１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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買戻義務 |
171百万円 |
163百万円 |
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（債権流動化による受取手形の譲渡高） |
（1,146百万円） |
（1,090百万円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
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貸出コミットメントの総額 |
2,400百万円 |
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借入実行残高 |
900百万円 |
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未実行残高 |
1,500百万円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
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貸出コミットメントの総額 |
7百万米ドル |
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借入実行残高 |
－百万米ドル |
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未実行残高 |
7百万米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
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極度額 |
2,000百万円 |
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発生済残高 |
173百万円 |
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未使用残高 |
1,826百万円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
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貸出コミットメントの総額 |
2,400百万円 |
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借入実行残高 |
1,200百万円 |
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未実行残高 |
1,200百万円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
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貸出コミットメントの総額 |
7百万米ドル |
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借入実行残高 |
－百万米ドル |
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未実行残高 |
7百万米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
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極度額 |
2,000百万円 |
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発生済残高 |
165百万円 |
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未使用残高 |
1,834百万円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 |
9百万円 1百万円 21百万円 0百万円 21百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に55百万円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 |
8百万円 86百万円 20百万円 2百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に118百万円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
277百万円 －百万円 |
283百万円 12百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
198 |
9.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益 剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
317 |
13.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
利益 剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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前第1四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域 |
3,516 5,528 471 717 |
3,285 4,768 474 914 |
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合計 |
10,234 |
9,442 |
当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
19.32円 |
4.88円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
427 |
119 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
427 |
119 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,140 |
24,431 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
19.13円 |
4.87円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
224 |
39 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(希望退職者の募集）
当社は2023年７月５日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議しました。
１.希望退職者募集の理由
世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により、経営環境が厳しさを増す中、国内金型部品事業の再整備の観点から希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
２.希望退職者募集の概要
(1)募集対象者 全部門の従業員
(2)募集人数 200名程度
(3)募集期間 2023年８月７日から2023年８月25日
(4)退職日 2023年９月30日
(5)優遇措置 規定の退職金に特別に算定した退職金を加算します。また希望者に対しては再就職支援を予定しております。
３.業績への影響
2024年３月期の連結業績に与える影響額は、現時点で応募者数等を見積もることが出来ないため未定です。
（連結子会社の解散）
当社は2023年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散について決議しました。
１.解散の理由
世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により、経営環境が厳しさを増す中、国内金型部品事業の再整備の観点から解散することを決議いたしました。
２.解散および清算する子会社等の概要
(1)名称 株式会社ピンテック
(2)所在地 山形県山形市蔵王松ヶ丘二丁目２番26号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 小日向 耕市
(4)事業内容 フレキシブルプリント基板金型関連部品の製造・販売
プリント基板金型関連部品の製造・販売
プラスチック用金型関連部品の製造・販売
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 2002年12月19日
(7)大株主及び持株比率 パンチ工業株式会社 100％
(8)ピンテック解散に伴う退職者の状況
①対象者 全従業員73名
②退職日 2023年９月30日
③優遇措置 規定の退職金に特別に算定した退職金を加算します。また希望者に対しては再就職支援を予定しております。
３.解散及び清算の日程
2023年９月末の生産完了をもって国内生産から撤退し、当該子会社において臨時株主総会を開催し解散決議をいたします。なお、2024年度中を目途に清算結了となる予定です。
４.解散による損益への影響
2024年３月期の連結業績に与える影響額は、現在精査中です。
該当事項はありません。