１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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配送費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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情報提供料収入 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
3,473百万円 63 |
4,107百万円 263 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額98百万円には、セグメント間取引消去705百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去706百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年３月31日付で、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社を連結子会社とし、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年３月31日に行われた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額24,677百万円は、会計処理の確定により13,126百万円減少し、11,551百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が18,914百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）が5,787百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも15年）で均等償却しています。
２．取得による企業結合
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東七株式会社
事業の内容 医療用医薬品等卸売業
②企業結合を行った主な理由
当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年（明治39年）の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七株式会社（以下、東七）と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2023年４月３日
④企業結合の法的形式
当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 18.4%
企業結合日に追加取得する議決権比率 81.6%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が東七の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2）四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月3日から2023年6月30日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
株式交換直前に保有していた東七の企業結合日における時価 |
1,747百万円 |
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企業結合日に交付した東七の普通株式の時価 |
7,720 |
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取得原価 |
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9,468百万円 |
(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
東七の普通株式１株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年２月１日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりません。
②交付した株式数
当社の普通株式：4,228,200株
③株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ」という。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2023年２月１日に開催された当社の取締役会決議及び2023年１月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。
(5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 141百万円
(6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,253百万円
(7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
395百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間（４年）で均等償却
(8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
13,738百万円 |
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固定資産 |
5,309百万円 |
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資産合計 |
19,048百万円 |
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流動負債 |
8,528百万円 |
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固定負債 |
1,446百万円 |
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負債合計 |
9,975百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
39.39円 |
52.32円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
8,270 |
11,188 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
8,270 |
11,188 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
209,962 |
213,835 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
36.94円 |
－円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△25 |
－ |
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（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△25） |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
13,240 |
－ |
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（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
（13,240） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………………4,829百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………23円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日