(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（中華圏）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
（東南アジア）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、SIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.は、2023年１月１日付でSIIX EMS PHILIPPINES, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年６月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は21社、持分法適用関連会社は３社となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高インフレ・政策金利上昇による下押しの圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策の解除により、内需・サービスが回復傾向にあるものの、輸出の低迷や企業活動の鈍化などにより景気は減速傾向にあります。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等で景気後退に入る国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復が景気を後押ししております。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた電子部品の供給不足がやや緩和傾向にあるものの、半導体関連投資の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,506億１千２百万円と前年同期に比べて251億４千５百万円の増加(20.0％増)となりました。利益面では、営業利益は57億１千１百万円と前年同期に比べて22億５千３百万円の増加(65.2％増)となり、経常利益は58億５千５百万円と前年同期に比べて22億１千５百万円の増加(60.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は39億４千１百万円と前年同期に比べて23億６千１百万円の増加(149.5％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は545億５千２百万円と前年同期に比べて102億３千４百万円の増加(23.1％増)となりました。
利益面では、売上高の増加にともない、セグメント利益は５億４千９百万円と前年同期に比べて３億１千８百万円の増加(138.4％増)となりました。
（中華圏）
家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は449億１千４百万円と前年同期に比べて34億４千６百万円の増加(8.3％増)となりました。
利益面では、車載関連機器用部材の減産により、セグメント利益は３億２千７百万円と前年同期に比べて３億９千５百万円の減少(54.7％減)となりました。
（東南アジア）
家電機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は593億８千５百万円と前年同期に比べて87億９千６百万円の増加(17.4％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は28億８千５百万円と前年同期に比べて６億２千８百万円の増加(27.9％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は108億１千８百万円と前年同期に比べて19億１千８百万円の増加(21.6％増)となりました。
利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰が長期化していること等もあり、１億４千７百万円のセグメント損失(前年同期は８千１百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、売上高は365億２千６百万円と前年同期に比べて85億３千４百万円の増加(30.5％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は19億２千３百万円と前年同期に比べて13億４千６百万円の増加(233.3％増)となりました。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて151億４千９百万円増加(7.4％増)し、2,203億２千万円となりました。
流動資産は、現金及び預金３億５百万円の減少(2.2％減)、棚卸資産19億１千３百万円の増加(2.6％増)および受取手形、売掛金及び契約資産95億８千６百万円の増加(17.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて107億８千８百万円増加(7.2％増)し、1,610億６千４百万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産39億２千８百万円の増加(8.7％増)等により、前連結会計年度末に比べて43億６千１百万円増加(7.9％増)し、592億５千５百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて54億２千４百万円増加(4.2％増)し、1,332億５百万円となりました。
流動負債は、買掛金22億４千９百万円の増加(5.4％増)、短期借入金８億１千８百万円の減少(2.3％減)等により、前連結会計年度末に比べて11億４千万円増加(1.2％増)し、977億３千８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金41億６千５百万円の増加(27.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて42億８千４百万円増加(13.7％増)し、354億６千６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定67億１千４百万円の増加(47.0％増)および利益剰余金33億９千１百万円の増加(5.6％増)等により、前連結会計年度末に比べて97億２千４百万円増加(12.6％増)し、871億１千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は37.5％から39.3％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて３億１千８百万円減少(2.3％減)し、当第２四半期連結累計期間末における資金は133億３千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、52億１千万円(前第２四半期連結累計期間は34億３千５百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額65億２千４百万円および法人税等の支払額16億１千９百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益58億５千８百万円、減価償却費42億５千８百万円および棚卸資産の減少額30億３百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、58億５百万円(前第２四半期連結累計期間は40億７千３百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出57億８千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、８億８千７百万円(前第２四半期連結累計期間は57億６千８百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入52億６千５百万円の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出29億７千２百万円、短期借入金の純減少額17億３千９百万円および配当金の支払額７億５千６百万円の資金減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。