【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
税金費用の計算方法
|
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
|
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
給与手当
|
439,207
|
千円
|
457,179
|
千円
|
退職給付費用
|
6,816
|
千円
|
8,135
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
476
|
千円
|
422
|
千円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
現金及び預金
|
5,787,202千円
|
4,265,921千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△614,083千円
|
△657,586千円
|
拘束性預金
|
－
|
△219,278千円
|
現金及び現金同等物
|
5,173,118千円
|
3,389,056千円
|
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
214,366
|
26.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,400株の処分を行っております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式145,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が113,572千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が281,587千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
228,165
|
28.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)２
|
不動産販売 事業
|
建築事業 (注)３
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
7,943,461
|
222,037
|
8,165,498
|
－
|
8,165,498
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
7,943,461
|
222,037
|
8,165,498
|
－
|
8,165,498
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,540,706
|
△16,824
|
1,523,882
|
△610,720
|
913,161
|
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,720千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社One's Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。なお、当第２四半期連結累計期間の建築事業のセグメント情報については第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント損失を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社は2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループとしての建築事業の事業運営を取りやめました。それにより当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
不動産販売事業
|
建築事業
|
底地
|
3,587,566
|
－
|
3,587,566
|
居抜き
|
3,580,118
|
－
|
3,580,118
|
所有権
|
581,542
|
－
|
581,542
|
戸建注文住宅等
|
－
|
222,037
|
222,037
|
その他の不動産販売事業（注）１
|
29,262
|
－
|
29,262
|
顧客との契約から生じる収益
|
7,778,490
|
222,037
|
8,000,527
|
その他の収益（注）２
|
164,971
|
－
|
164,971
|
外部顧客への売上高
|
7,943,461
|
222,037
|
8,165,498
|
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
不動産販売事業
|
底地
|
4,966,685
|
居抜き
|
6,204,916
|
所有権
|
605,915
|
その他の不動産販売事業（注）１
|
17,808
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,795,325
|
その他の収益（注）２
|
184,891
|
外部顧客への売上高
|
11,980,217
|
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
86円67銭
|
114円38銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
713,431
|
939,322
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
713,431
|
939,322
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,231,646
|
8,212,220
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
86円27銭
|
114円26銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
38,251
|
8,795
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
２ 【その他】
該当事項はありません。