当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行されたことによる行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰や円安進行等による物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ影響が今後も懸念され、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業では、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直し及び人員体制の適正化を含む一層の固定費削減策の実施と、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出ているため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいりました。
繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいりました。なお、本年５月１日付で当社衣料品事業を連結子会社へ事業譲渡しており、今後は両社の知見・ノウハウを集約し、お客様ニーズに応える商品開発を促進するとともに、一層の効率化を図ってまいります。また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業の消防自動車事業でシャシの入庫遅れの影響により減収となったものの、医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により、206億16百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。営業利益は医薬品事業の増収により、21億４百万円（同14,115.4％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の計上等により、27億26百万円（同326.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や割増退職金の計上により、19億82百万円（同21.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は53億41百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は21億60百万円（同7.8％増）となりました。
医薬品事業は、前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は63億６百万円（同74.9％増）、営業損益は１億97百万円の損失（前年同四半期は19億95百万円の損失）となりました。
機械関連事業は、消防自動車事業で車載用半導体の不足等によるシャシの入庫遅れの影響により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は37億80百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は売上時期の繰越により閑散期の生産性が向上し１億85百万円（同145.2％増）となりました。
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は38億84百万円（同16.0％増）、営業利益は４億25百万円（同58.0％増）となりました。
その他の区分は、ビル管理サービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
第１四半期連結会計期間より新規連結した東近紙工株式会社及び当第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の寄与により増収となりました。この結果、その他の売上高は13億３百万円（同62.8％増）、営業利益は１億７百万円（同5.2％減）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,417億91百万円（前連結会計年度末比36億77百万円増、同2.7％増）となりました。
これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、564億28百万円（前連結会計年度末比49百万円増、同0.1％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金であり、現金及び預金が12億30百万円増加し、受取手形及び売掛金が10億66百万円減少しました。
固定資産は、853億63百万円（前連結会計年度末比36億28百万円増、同4.4％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が４億55百万円減少し、投資有価証券が34億29百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は、180億円（前連結会計年度末比10億41百万円減、同5.5％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、支払手形及び買掛金は３億48百万円減少し、その他は６億34百万円減少しました。
固定負債は、339億98百万円（前連結会計年度末比５億98百万円減、同1.7％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債であり、長期借入金、退職給付に係る負債がそれぞれ12億47百万円、４億18百万円減少し、繰延税金負債が12億16百万円増加しました。
（純資産の部）
純資産は、897億92百万円（前連結会計年度末比53億17百万円増、同6.3％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ18億49百万円、23億27百万円増加しました。また、自己資本比率は52.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、117億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億30百万円の増加（前連結会計年度末比12.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億52百万円（前年同四半期は８億30百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額（８億３百万円）があったものの、税金等調整前四半期純利益（28億29百万円）、非資金項目である減価償却費（13億２百万円）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５百万円（前年同四半期は11億３百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（５億34百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（３億55百万円）があったものの、投資有価証券の売却による収入（８億36百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億82百万円（前年同四半期は18億68百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（12億47百万円）、配当金の支払額（５億32百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億５百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の全株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことにより、その他の事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ112名増加しました。一方、トーアエイヨー株式会社の希望退職の実施により、医薬品事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ61名減少しました。
その結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ38名増加し、1,058名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく増加しております。受注実績は46億49百万円（前年同四半期比141.2％増）、受注残高は39億43百万円（前年同四半期比121.8％増）となりました。これは、消防自動車事業でコロナ禍による自治体予算減少からの回復等によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。