第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,962,439

7,028,417

受取手形・完成工事未収入金等

18,997,325

13,651,471

販売用不動産

176,110

176,110

商品

4,121

4,121

未成工事支出金等

3,454,511

3,720,324

材料貯蔵品

275,777

237,924

その他

1,296,744

1,604,104

貸倒引当金

21,338

17,545

流動資産合計

30,145,693

26,404,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

5,230,543

5,190,563

土地

7,397,155

7,397,155

その他(純額)

1,398,872

1,355,163

有形固定資産合計

14,026,571

13,942,883

無形固定資産

 

 

のれん

68,248

65,810

その他

213,645

209,532

無形固定資産合計

281,893

275,343

投資その他の資産

 

 

その他

2,522,126

2,634,985

投資その他の資産合計

2,522,126

2,634,985

固定資産合計

16,830,592

16,853,212

資産合計

46,976,285

43,258,141

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,941,452

10,057,330

短期借入金

2,269,410

769,410

未払法人税等

474,092

111,843

未成工事受入金

1,804,967

2,267,946

引当金

 

 

賞与引当金

760,747

292,852

役員賞与引当金

26,953

完成工事補償引当金

33,180

32,784

工事損失引当金

34,226

113,700

その他

1,058,103

919,316

流動負債合計

18,403,133

14,565,185

固定負債

 

 

社債

63,000

59,500

長期借入金

396,336

815,014

引当金

 

 

役員退職慰労引当金

2,746

2,924

債務保証損失引当金

242,293

240,709

退職給付に係る負債

1,118,155

1,131,981

資産除去債務

225,644

226,061

その他

1,422,739

1,400,648

固定負債合計

3,470,914

3,876,839

負債合計

21,874,048

18,442,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,315,671

5,315,671

資本剰余金

5,369,878

5,369,878

利益剰余金

14,698,381

14,323,431

自己株式

352,715

352,770

株主資本合計

25,031,215

24,656,209

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277,942

368,149

土地再評価差額金

317,115

317,115

退職給付に係る調整累計額

57,374

58,539

その他の包括利益累計額合計

18,200

109,573

非支配株主持分

52,820

50,333

純資産合計

25,102,237

24,816,116

負債純資産合計

46,976,285

43,258,141

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

9,788,798

10,727,744

売上原価

8,885,528

9,708,676

売上総利益

903,269

1,019,067

販売費及び一般管理費

975,268

996,443

営業利益又は営業損失(△)

71,998

22,623

営業外収益

 

 

受取利息

3

16

受取配当金

22,759

16,024

受取保険金

10,764

その他

19,208

13,600

営業外収益合計

52,736

29,642

営業外費用

 

 

支払利息

6,265

6,488

その他

1,097

9,478

営業外費用合計

7,363

15,967

経常利益又は経常損失(△)

26,625

36,298

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,758

2,046

投資有価証券売却益

17

特別利益合計

6,758

2,063

特別損失

 

 

固定資産売却損

686

固定資産除却損

1,097

787

特別損失合計

1,783

787

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

21,650

37,574

法人税等

62,503

61,286

四半期純損失(△)

84,153

23,711

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,565

1,707

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

82,587

22,004

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

84,153

23,711

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

575

90,207

退職給付に係る調整額

499

1,165

その他の包括利益合計

1,074

91,372

四半期包括利益

83,079

67,660

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

81,513

69,368

非支配株主に係る四半期包括利益

1,565

1,707

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (原価差異の繰延処理)

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べております。

 

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期 連結会計期間に偏る傾向があるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

177,055千円

169,212千円

のれんの償却額

2,437

2,437

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月28日

取締役会

普通株式

363,967

55

2022年3月31日

2022年6月10日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日

取締役会

普通株式

356,555

55

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,788,342

271,076

123,674

9,183,093

605,705

9,788,798

9,788,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

621

21,920

2,483

25,025

48,367

73,392

73,392

8,788,963

292,996

126,158

9,208,118

654,072

9,862,191

73,392

9,788,798

セグメント利益又はセグメント損失(△)

69,078

9,636

11,585

90,301

27,551

62,749

9,248

71,998

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,248千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,213,671

911,862

121,000

10,246,534

481,209

10,727,744

10,727,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,217

22,811

3,861

64,890

72,830

137,721

137,721

9,251,889

934,674

124,861

10,311,424

554,040

10,865,465

137,721

10,727,744

セグメント利益又はセグメント損失(△)

20,661

63,052

3,287

45,678

634

46,313

23,689

22,623

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△23,689千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

土木工事

4,511,488

4,511,488

4,511,488

建築工事

4,276,854

4,276,854

4,276,854

その他

107,500

123,674

231,175

577,980

809,155

顧客との契約から生じる

収益

8,788,342

107,500

123,674

9,019,517

577,980

9,597,497

その他の収益

163,575

163,575

27,725

191,300

外部顧客への売上高

8,788,342

271,076

123,674

9,183,093

605,705

9,788,798

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

土木工事

5,067,096

5,067,096

5,067,096

建築工事

4,146,575

4,146,575

4,146,575

その他

743,443

121,000

864,443

447,378

1,311,822

顧客との契約から生じる

収益

9,213,671

743,443

121,000

10,078,115

447,378

10,525,493

その他の収益

168,419

168,419

33,831

202,250

外部顧客への売上高

9,213,671

911,862

121,000

10,246,534

481,209

10,727,744

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△12円48銭

△3円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△82,587

△22,004

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△82,587

△22,004

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,618

6,483

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年8月7日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 15,481株

(3)処分価額

1株につき1,393円

(4)処分総額

21,565,033円

(5)処分予定先

当社の取締役(※) 4名 6,090株

当社の執行役員   11名 9,391株

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

(6)その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2022年6月28日開催の当社第75回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は34,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、対象取締役については、当社第76回定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第77回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の執行役員については、当社第77期事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名及び当社の執行役員11名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計21,565,033円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式15,481株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

 

 

2【その他】

  2023年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………356,555千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月9日

 (注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。