１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用所得環境が改善する下、個人消費や設備投資は持ち直しており、輸出は底堅い動きとなるなど、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きとなり、生産や設備投資は一部に弱さがみられるものの、雇用所得環境は改善に向かいつつあり、個人消費も底堅く推移しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ542億円減少（4.58％減少）して１兆1,311億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億円増加（2.11％増加）して786億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金が減少しましたが、個人預金、公金預金、金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ33億円増加（0.32％増加）して１兆319億円となりました。一方、貸出金は、地方公共団体、個人が増加しましたが、卸売業・小売業、建設業、製造業、各種サービス業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ260億円減少（3.45％減少）して7,290億円となりました。また、有価証券は、株式が減少しましたが、社債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ50億円増加（1.73％増加）して2,971億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比２億61百万円増加（4.68％増加）して58億52百万円となりました。一方、経常費用も、国債等債券償還損や与信関連費用の増加等により、前年同期比８億１百万円増加（17.23％増加）して54億50百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比５億39百万円減少（57.31％減少）して４億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億51百万円減少（69.37％減少）して１億99百万円となりました。

なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比２億30百万円増加して45億１百万円、セグメント損益は前年同期比４億86百万円減少して４億９百万円の利益、リース業務における経常収益は前年同期比20百万円増加して12億92百万円、セグメント損益は前年同期比53百万円減少して４百万円の損失、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比７百万円増加して88百万円、セグメント損益は前年同期比３百万円減少して３百万円の損失となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比９百万円増加して34億６百万円となりました。これは国内業務部門で同30百万円増加して31億69百万円、国際業務部門で同21百万円減少して２億36百万円となったことによるものであります。

　役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比78百万円増加して２億３百万円となりました。これは国内業務部門で同78百万円増加して２億円となったこと等によるものであります。

その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比４億53百万円減少して△３億95百万円となりました。これは国内業務部門で同３億28百万円減少して△２億30百万円、国際業務部門で同１億24百万円減少して△１億64百万円となったことによるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比75百万円増加して５億78百万円となりました。これは国内業務部門で同75百万円増加して５億73百万円となったこと等によるものであります。

一方、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比３百万円減少して３億75百万円となりました。これは国内業務部門で同２百万円減少して３億73百万円となったこと等によるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

③　国内・国際業務部門別特定取引の状況

該当事項はありません。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑤　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。