第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

108,965

76,116

金銭の信託

1,069

1,117

有価証券

※１,※２ 292,062

※１,※２ 297,128

貸出金

※１ 755,161

※１ 729,065

外国為替

※１ 574

※１ 621

リース債権及びリース投資資産

5,984

5,897

その他資産

※１ 14,974

※１ 14,984

有形固定資産

15,500

15,616

無形固定資産

447

457

退職給付に係る資産

272

385

繰延税金資産

1,931

1,753

支払承諾見返

※１ 1,818

※１ 1,783

貸倒引当金

△13,371

△13,826

資産の部合計

1,185,393

1,131,101

負債の部

 

 

預金

1,007,414

1,013,514

譲渡性預金

21,160

18,420

借用金

66,049

7,605

外国為替

24

－

その他負債

9,624

9,029

賞与引当金

387

198

退職給付に係る負債

24

23

睡眠預金払戻損失引当金

140

137

株式報酬引当金

57

59

繰延税金負債

108

124

再評価に係る繰延税金負債

1,517

1,517

負ののれん

34

29

支払承諾

1,818

1,783

負債の部合計

1,108,362

1,052,444

純資産の部

 

 

資本金

22,944

22,944

資本剰余金

20,096

20,094

利益剰余金

29,248

29,176

自己株式

△188

△184

株主資本合計

72,100

72,030

その他有価証券評価差額金

△1,374

355

土地再評価差額金

3,146

3,146

退職給付に係る調整累計額

△129

△123

その他の包括利益累計額合計

1,642

3,378

新株予約権

30

28

非支配株主持分

3,256

3,220

純資産の部合計

77,030

78,657

負債及び純資産の部合計

1,185,393

1,131,101

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

経常収益

5,591

5,852

資金運用収益

3,448

3,454

（うち貸出金利息）

2,371

2,388

（うち有価証券利息配当金）

1,011

1,011

役務取引等収益

502

578

その他業務収益

1,256

1,264

その他経常収益

※１ 383

※１ 554

経常費用

4,649

5,450

資金調達費用

50

47

（うち預金利息）

41

39

役務取引等費用

378

375

その他業務費用

1,198

1,660

営業経費

2,789

2,846

その他経常費用

※２ 232

※２ 520

経常利益

941

401

特別損失

6

0

固定資産処分損

6

0

税金等調整前四半期純利益

935

401

法人税、住民税及び事業税

177

113

法人税等調整額

96

110

法人税等合計

273

224

四半期純利益

662

177

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

10

△22

親会社株主に帰属する四半期純利益

651

199

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

662

177

その他の包括利益

△2,694

1,723

その他有価証券評価差額金

△2,693

1,717

退職給付に係る調整額

△0

6

四半期包括利益

△2,032

1,900

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,018

1,935

非支配株主に係る四半期包括利益

△14

△34

 

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

 

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は64百万円、株式数は62千株であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,217百万円

6,638百万円

危険債権額

24,727百万円

25,023百万円

三月以上延滞債権額

56百万円

－

貸出条件緩和債権額

1,073百万円

1,186百万円

合計額

32,074百万円

32,849百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

14,980百万円

15,080百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

 

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

株式等売却益

74百万円

404百万円

償却債権取立益

282百万円

76百万円

金銭の信託運用益

－

48百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

貸倒引当金繰入額

205百万円

471百万円

貸出金償却

3百万円

34百万円

株式等売却損

5百万円

0百万円

株式等償却

0百万円

0百万円

金銭の信託運用損

5百万円

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

188百万円

178百万円

負ののれんの償却額

△4百万円

△4百万円

 

（株主資本等関係）

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

152

15.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

第１種優先株式

113

15.072

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（2022年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月27日

定時株主総会

普通株式

152

15.00

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

第１種優先株式

113

15.12

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

第２種優先株式

5

8.00

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（2023年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

4,262

1,250

80

5,594

△2

5,591

セグメント間の内部経常収益

8

21

0

30

△30

－

 計

4,271

1,271

81

5,624

△33

5,591

セグメント利益又は損失（△）

895

49

△6

938

3

941

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．外部顧客に対する経常収益の調整額△２百万円は「リース業」の貸倒引当金戻入益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

4,492

1,272

88

5,852

－

5,852

セグメント間の内部経常収益

9

20

0

29

△29

－

 計

4,501

1,292

88

5,882

△29

5,852

セグメント利益又は損失（△）

409

△4

△3

401

0

401

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（有価証券関係）

※企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

 

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

11,200

15,090

3,889

債券

200,210

197,510

△2,700

国債

6,051

6,178

127

地方債

4,022

4,048

26

社債

190,136

187,282

△2,853

その他

79,733

77,440

△2,292

外国債券

45,614

44,699

△915

合計

291,144

290,041

△1,102

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

10,009

14,343

4,334

債券

204,920

202,871

△2,048

国債

6,047

6,182

135

地方債

4,020

4,055

35

社債

194,852

192,633

△2,219

その他

79,479

77,889

△1,590

外国債券

44,932

44,135

△796

合計

294,409

295,104

694

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、303百万円（うち、株式33百万円、外国債券269百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。

①　時価が取得原価に対して50％以上下落している場合

②　時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合

 
（金銭の信託関係）

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（収益認識関係）

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

銀行業

リース業

クレジットカード業

計

預金・貸出業務

58

－

－

58

－

58

為替業務

128

－

－

128

－

128

証券関連業務

86

－

－

86

－

86

その他

91

－

74

165

－

165

顧客との契約から生じる収益

365

－

74

440

－

440

その他の収益

3,897

1,250

6

5,154

△2

5,151

外部顧客に対する経常収益
（注）１

4,262

1,250

80

5,594

△2

5,591

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．外部顧客に対する経常収益のその他の額△２百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益の調整であります。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

クレジットカード業

計

預金・貸出業務

56

－

－

56

－

56

為替業務

132

－

－

132

－

132

証券関連業務

98

－

－

98

－

98

その他

123

－

79

203

－

203

顧客との契約から生じる収益

412

－

79

491

－

491

その他の収益

4,079

1,272

8

5,361

－

5,361

外部顧客に対する経常収益
（注）１

4,492

1,272

88

5,852

－

5,852

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

円

64.47

19.74

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

651

199

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

651

199

普通株式の期中平均株式数

千株

10,103

10,103

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

21.61

4.73

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

20,036

32,029

うち優先株式

千株

20,005

31,997

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において62千株（前第１四半期連結累計期間は62千株）であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。