(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

※２ 減損損失

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

日本の拠点において、固定資産の減損損失を858百万円計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

日本の拠点において、固定資産の減損損失を1,179百万円計上しております。

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っております。前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間134,977株、当第２四半期連結累計期間123,315株）