該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) １．投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
（※）１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注) １．投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
（※）１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループの中核保険会社であるアニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」の算出誤りにより、約40 億円が適正な資本水準を超えるものと算出されました。これを受け、適正な資本水準を超える部分については、速やかに親会社である当社に配当を行い、自己株式取得に充てることとしております。かかる方針に基づき、下記のとおり、2023 年度における自己株式取得について、現在の当社の分配可能額の状況に鑑み決定いたしました。
２．取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
④取得期間 2023年７月３日～2023年９月29日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の取得結果
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 728,500株
③株式の取得価額の総額 455百万円
④取得期間 2023年７月３日～2023年７月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。