|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
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|
|
その他負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
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|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
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|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
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|
信託報酬 |
|
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|
役務取引等収益 |
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|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
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|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
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|
（うち預金利息） |
|
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|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
連結子会社の商号変更
2023年４月１日付で、エイチ・エス債権回収株式会社の商号をきらぼし債権回収株式会社へ変更しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
税金費用の処理
連結財務諸表作成における税金費用は、当社及び連結子会社の当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「当社役員といいます。）並びに当社の一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員並びに一部の従業員（以下「子会社役員及び一部の従業員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1） 取引の概要
当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。
なお、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員が当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付しております。
(2） 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(3） 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数は以下の通りであります。
① 信託における帳簿価額 581百万円（前連結会計年度末 581百万円）
② 期末株式数 329千株 （前連結会計年度末 329千株）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
|
破産更生債権及び これらに準ずる債権額 |
30,483 |
百万円 |
30,439 |
百万円 |
|
危険債権額 |
87,573 |
百万円 |
90,224 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
31 |
百万円 |
332 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
7,580 |
百万円 |
7,464 |
百万円 |
|
合計額 |
125,668 |
百万円 |
128,460 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
|
|
31,717 |
百万円 |
29,962 |
百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
償却債権取立益 |
24 |
百万円 |
225 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
1,235 |
百万円 |
1,408 |
百万円 |
|
リース料収入 |
1,964 |
百万円 |
2,152 |
百万円 |
|
持分法による投資利益 |
4 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
572 |
百万円 |
1,077 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
16 |
百万円 |
111 |
百万円 |
|
リース原価 |
1,667 |
百万円 |
1,852 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
減価償却費 |
1,273 |
百万円 |
1,276 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
百万円 |
79 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,370 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
利益剰余金 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
94 |
126.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
利益剰余金 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
第二種優先株式 |
31 |
15.636 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
利益剰余金 |
（注） 2022年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,902 |
62.50 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
利益剰余金 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
94 |
126.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
利益剰余金 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
第二種優先株式 |
32 |
16.000 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
利益剰余金 |
（注） 2023年５月８日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業務等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（1）報告セグメントの経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
（単位：百万円） |
|
経常収益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
38,564 |
|
「その他」の区分の経常収益 |
3,365 |
|
パーチェス法による調整 |
△1,457 |
|
セグメント間取引消去 |
△9,282 |
|
四半期連結損益計算書の経常収益 |
31,189 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（2）報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
12,714 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,426 |
|
パーチェス法による調整 |
△1,482 |
|
セグメント間取引消去 |
△8,002 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
4,656 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（1）報告セグメントの経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
（単位：百万円） |
|
経常収益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
32,418 |
|
「その他」の区分の経常収益 |
6,870 |
|
パーチェス法による調整 |
△148 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,716 |
|
四半期連結損益計算書の経常収益 |
35,423 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（2）報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,620 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,333 |
|
パーチェス法による調整 |
△180 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,095 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
8,678 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
501 |
490 |
△11 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
外国証券 |
13,019 |
11,770 |
△1,249 |
|
合計 |
13,521 |
12,260 |
△1,260 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
1,502 |
1,494 |
△8 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
外国証券 |
14,156 |
12,534 |
△1,622 |
|
合計 |
15,659 |
14,028 |
△1,630 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
取得原価 (償却原価) （百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
27,447 |
38,169 |
10,721 |
|
債券 |
467,912 |
459,191 |
△8,720 |
|
国債 |
152,481 |
147,385 |
△5,095 |
|
地方債 |
63,732 |
62,398 |
△1,334 |
|
社債 |
251,697 |
249,407 |
△2,290 |
|
その他 |
354,377 |
341,715 |
△12,661 |
|
合計 |
849,737 |
839,076 |
△10,660 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
|
取得原価 (償却原価) （百万円） |
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
22,372 |
35,873 |
13,501 |
|
債券 |
513,923 |
507,126 |
△6,797 |
|
国債 |
165,939 |
161,654 |
△4,284 |
|
地方債 |
79,166 |
78,174 |
△991 |
|
社債 |
268,818 |
267,297 |
△1,520 |
|
その他 |
354,125 |
343,567 |
△10,557 |
|
合計 |
890,421 |
886,568 |
△3,853 |
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、債券 177百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
四半期連結決算日（連結決算日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
24,193 |
43 |
43 |
|
|
金利スワップション |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利キャップ |
1,753 |
0 |
23 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
────── |
43 |
67 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
22,381 |
38 |
38 |
|
|
金利スワップション |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利キャップ |
1,143 |
△0 |
19 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
────── |
38 |
57 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
24,429 |
△160 |
△160 |
|
為替予約 |
36,035 |
144 |
144 |
|
|
通貨オプション |
72,635 |
△22 |
90 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
────── |
△38 |
75 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
26,308 |
△892 |
△892 |
|
為替予約 |
83,422 |
△1,108 |
△1,108 |
|
|
通貨オプション |
37,308 |
△15 |
78 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
────── |
△2,016 |
△1,922 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
6,231 |
△77 |
△77 |
|
株式指数オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券店頭指数スワップ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
────── |
△77 |
△77 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
13,097 |
△535 |
△535 |
|
株式指数オプション |
3,050 |
△11 |
33 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券店頭指数スワップ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
────── |
△547 |
△502 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
11,632 |
△217 |
△217 |
|
債券先物オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
債券店頭指数スワップ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
──── |
△217 |
△217 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
調整額 （注）３ |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
役務取引等収益 |
3,271 |
－ |
3,271 |
697 |
－ |
3,969 |
|
預金・貸金業務 |
172 |
－ |
172 |
－ |
－ |
172 |
|
為替業務 |
709 |
－ |
709 |
－ |
－ |
709 |
|
証券関連業務 |
254 |
－ |
254 |
247 |
－ |
501 |
|
代理業務 |
632 |
－ |
632 |
－ |
－ |
632 |
|
保護預り・ 貸金庫業務 |
68 |
－ |
68 |
－ |
－ |
68 |
|
保証業務 |
224 |
－ |
224 |
－ |
－ |
224 |
|
その他 |
1,209 |
－ |
1,209 |
450 |
－ |
1,659 |
|
信託報酬 |
61 |
－ |
61 |
－ |
－ |
61 |
|
その他経常収益 |
1,506 |
2,940 |
4,446 |
35 |
－ |
4,482 |
|
うち、リース 関連業務 |
－ |
2,940 |
2,940 |
－ |
－ |
2,940 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,839 |
2,940 |
7,779 |
733 |
－ |
8,513 |
|
上記以外の経常収益 |
24,045 |
14 |
24,060 |
73 |
△1,457 |
22,676 |
|
外部顧客に対する 経常収益（注）１ |
28,884 |
2,955 |
31,839 |
807 |
△1,457 |
31,189 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業務等であります。
３．調整額は、パーチェス法による調整であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
調整額 （注）３ |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
役務取引等収益 |
4,545 |
－ |
4,545 |
905 |
－ |
5,451 |
|
預金・貸金業務 |
153 |
－ |
153 |
－ |
－ |
153 |
|
為替業務 |
653 |
－ |
653 |
－ |
－ |
653 |
|
証券関連業務 |
268 |
－ |
268 |
283 |
－ |
552 |
|
代理業務 |
758 |
－ |
758 |
－ |
－ |
758 |
|
保護預り・ 貸金庫業務 |
64 |
－ |
64 |
－ |
－ |
64 |
|
保証業務 |
197 |
－ |
197 |
－ |
－ |
197 |
|
その他 |
2,449 |
－ |
2,449 |
622 |
－ |
3,071 |
|
信託報酬 |
96 |
－ |
96 |
－ |
－ |
96 |
|
その他経常収益 |
151 |
0 |
151 |
2,383 |
－ |
2,535 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,793 |
0 |
4,793 |
3,288 |
－ |
8,082 |
|
上記以外の経常収益 |
24,081 |
3,261 |
27,343 |
146 |
△148 |
27,341 |
|
外部顧客に対する 経常収益（注）１ |
28,875 |
3,261 |
32,136 |
3,435 |
△148 |
35,423 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。
３．調整額は、パーチェス法による調整であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
（1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
96.33 |
193.82 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
2,910 |
5,836 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属す る四半期純利益 |
百万円 |
2,910 |
5,836 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
30,214 |
30,112 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益 |
円 |
50.56 |
112.95 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
27,349 |
21,556 |
|
うち優先株式 |
千株 |
27,344 |
21,551 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
4 |
4 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
────── |
────── |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は236千株であります。
当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は329千株であります。
該当事項はありません。
2023年５月８日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①普通配当
配当金額 1,902百万円
１株当たりの配当金 62円50銭
②第１回第一種優先株式配当
配当金額 94百万円
１株当たりの配当金 126円00銭
③第二種優先株式配当
配当金額 32百万円
１株当たりの配当金 16円00銭0厘
（注）普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。