第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第８期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第８期 |
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会計期間 |
自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 |
自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期(当期)純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
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１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、最新の状況は以下のとおりです。なお、記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
（I）EV充電事業
（事業の概況）
EV充電は、自宅やオフィスにおける「基礎充電」、移動途中における「経路充電」、滞在先駐車場における「目的地充電」の３パターンに類型されます。「基礎充電」と「目的地充電」は、ガソリン車との対比で一般的にEVのメリットとして挙げられる駐車中に充電を行うものであり、充電設備としては多くは３kW（キロワット）または６kW出力の普通充電器でサービス提供されます。一方「経路充電」は、移動中の電欠を防止するために行うものであり、充電設備としては高出力で短時間に充電を行う急速充電器が利用されます。
当社グループのEV充電事業は、「目的地充電」及び「基礎充電」を対象とし、主に６kW出力の普通充電器の設置工事からユーザー向け課金アプリの提供、アフターサポートまでをオールインワンで提供するEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」を、日本全国で展開しております。
（サービスの特徴）
＜EV充電エネチェンジ＞
「EV充電エネチェンジ」は、「基礎充電」及び「目的地充電」に注目し、マンションなどの自宅や、レジャー施設や商業施設などの目的地を中心にEV充電器を設置することで、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的としています。2027年までにEV充電器を国内で３万台設置することを目標に掲げ、全国にサービスを拡大しています。
ハードウェアの面では、日本で主に使用されている３kW出力の普通充電器と比較して、約２倍の速度での充電を実現する６kWの出力普通充電器を採用し、更に経済産業省で実施しているEV充電インフラ向け補助事業（「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）に対応した機器を採用することにより、施設オーナーにとって初期費用負担が軽減されたサービス提供を行っております。
ソフトウェアの面では、当社の充電器に限らず全国の充電器情報を網羅して集めたEV充電情報アプリを提供し、またアプリを通じて「EV充電エネチェンジ」利用時の決済まで可能とすることで、充電器を探す、充電する、支払うというプロセスに対するサービスをワンストップで提供しています。
加えて、国内のEV充電インフラネットワークを構築している株式会社e-Mobility Powerと事業提携することにより、自動車メーカー等が発行している充電カードをかざすだけでEV充電エネチェンジでの決済が可能となっています。これにより、当社独自のアプリを通さなくても、多くのEVドライバーが当社のサービスを利用することが可能です。
（収益モデル）
充電器を設置する施設のオーナーが持つニーズに応じた複数の料金プランを展開することで、フロー型としてのハードウェア売上と、ストック型としてのソフトウェアの月額利用料または充電料金の従量報酬を収受しています。
報酬には下記の２つの種類があります。
（１）ハードウェア売上：充電器の販売や付随して発生する設置工事等に関して発生する売上であり、充電器の納入や設置に応じて発生する一時報酬となります。
（２）ソフトウェアの月額利用料または充電料金の従量報酬：料金プランに応じて、施設オーナーからのソフトウェアの月額利用料や、EVオーナーからの充電料金を受領します。設置した充電器の利用に応じて発生するストック型の収益となります。
なお、ハードウェア売上については、販売先において国や都道府県の補助金を活用するプランと活用しないプランがあり、現時点においては受注の大半が国や都道府県の補助金を活用するプランとなっています。補助金を活用するプランの場合、基本的には当社グループが施設オーナーからEV充電器設置の受注を行った後、例年３月31日に開始される補助金申請受付の時期に合わせて、必要書類を揃えたうえで補助金交付団体に対しての補助金申請をサポートし、その後必要な審査プロセスを経て補助金交付が決定される流れとなります。すなわち、当社グループが受注してからEV充電器を設置してハードウェアの売上を計上するまでの期間は補助金申請プロセスの進捗に依拠するため、最低３か月程度を要することとなります。
本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
