第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,067,058

1,276,470

売掛金及び契約資産

441,503

544,268

商品及び製品

122,908

179,598

前渡金

424,773

578,444

未収入金

233,419

435,032

未収消費税等

103,955

42,154

その他

137,842

161,371

貸倒引当金

△4,386

△5,323

流動資産合計

4,527,076

3,212,017

固定資産

 

 

有形固定資産

104,752

101,940

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

72,701

154,699

ソフトウエア仮勘定

31,709

71,379

のれん

702,039

666,295

その他

2,077

1,972

無形固定資産合計

808,528

894,346

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,126,590

1,101,088

差入保証金

191,876

308,781

その他

8,817

－

貸倒引当金

△8,817

－

投資その他の資産合計

1,318,466

1,409,869

固定資産合計

2,231,747

2,406,156

資産合計

6,758,823

5,618,173

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,043

47,601

短期借入金

※１,※２ 674,900

※１,※２ 650,000

１年内返済予定の長期借入金

142,996

172,996

未払金

532,625

1,068,898

未払法人税等

36,291

2,029

前受金

70,431

114,126

販売促進引当金

449,057

142,095

その他

135,859

65,235

流動負債合計

2,083,205

2,262,984

固定負債

 

 

長期借入金

1,136,845

1,047,847

繰延税金負債

13,812

9,453

その他

22,497

12,538

固定負債合計

1,173,154

1,069,839

負債合計

3,256,360

3,332,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,061,665

20,107

資本剰余金

2,930,526

5,992,299

利益剰余金

△2,438,533

△3,592,070

自己株式

△163

△163

株主資本合計

3,553,495

2,420,173

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△208,127

△241,519

為替換算調整勘定

149,733

99,862

その他の包括利益累計額合計

△58,394

△141,657

新株予約権

7,361

6,834

純資産合計

3,502,462

2,285,349

負債純資産合計

6,758,823

5,618,173

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

2,151,139

2,091,572

売上原価

346,663

403,451

売上総利益

1,804,475

1,688,120

販売費及び一般管理費

※ 2,027,443

※ 2,776,172

営業損失（△）

△222,967

△1,088,051

営業外収益

 

 

受取利息

13

16

持分法による投資利益

41,851

－

為替差益

8,127

－

特典失効益

5,205

3,568

補助金受贈益

－

114,278

その他

1,663

4,190

営業外収益合計

56,861

122,053

営業外費用

 

 

支払利息

9,954

18,210

持分法による投資損失

－

1,597

為替差損

－

17,703

固定資産圧縮損

－

114,067

その他

938

35,022

営業外費用合計

10,893

186,602

経常損失（△）

△176,998

△1,152,600

特別損失

 

 

減損損失

63,403

－

和解金

11,469

－

特別損失合計

74,873

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△251,871

△1,152,600

法人税、住民税及び事業税

12,790

406

法人税等調整額

6,169

554

法人税等合計

18,959

961

四半期純損失（△）

△270,831

△1,153,561

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△270,831

△1,153,561

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純損失（△）

△270,831

△1,153,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△38,638

為替換算調整勘定

△2,920

13,428

持分法適用会社に対する持分相当額

8,913

△58,053

その他の包括利益合計

5,993

△83,263

四半期包括利益

△264,838

△1,236,824

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△264,838

△1,236,824

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△251,871

△1,152,600

減価償却費

29,166

33,423

減損損失

63,403

－

支払利息

9,954

18,210

のれん償却額

27,009

55,102

為替差損益（△は益）

△16,515

－

補助金受増益

－

△114,278

固定資産圧縮損

－

114,067

特典失効益

△5,205

△3,568

和解金

11,469

－

持分法による投資損益（△は益）

△41,851

1,597

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4,962

936

販売促進引当金の増減額（△は減少）

45,200

△303,394

売上債権の増減額（△は増加）

△11,941

212,347

前渡金の増減額（△は増加）

－

△153,670

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,000

△198,825

未収消費税等の増減額（△は増加）

－

76,115

仕入債務の増減額（△は減少）

13,439

6,558

未払金の増減額（△は減少）

△96,507

71,242

前受金の増減額（△は減少）

△21,446

43,695

営業保証金の増減額（△は増加）

△130,000

△113,205

その他の資産の増減額（△は増加）

△138,003

27,648

その他の負債の増減額（△は減少）

△43,060

△71,762

その他

△13

34,873

小計

△567,737

△1,415,484

利息及び配当金の受取額

13

16

利息の支払額

△11,280

△17,116

法人税等の支払額

△128,155

△36,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

△707,161

△1,468,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18,318

△13,394

無形固定資産の取得による支出

△18,309

△138,402

投資有価証券の取得による支出

△451,698

△94,468

投資有価証券の払戻による収入

－

16,133

条件付き取得対価の支払額

－

△19,358

差入保証金の差入による支出

△23,386

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△511,712

△249,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△24,900

長期借入金の返済による支出

△24,996

△58,998

リース債務の返済による支出

－

△20,516

新株予約権の行使による株式の発行による収入

31,711

19,436

その他

－

△1,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,715

△86,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,050

13,903

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,206,107

△1,790,587

現金及び現金同等物の期首残高

5,571,870

3,067,058

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,365,763

※ 1,276,470

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（追加情報）

国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。

当第２四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額429,599千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産の「未収入金」に計上しております。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

当座貸越契約の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

9,900

100,000

差引額

290,100

200,000

 

※２　コミットメント型シンジケートローン契約

　当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等７社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失としないこと。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

コミットメント型シンジケートローンの借入限度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

315,000

－

差引額

1,185,000

1,500,000

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年６月30日）

広告宣伝費

272,767千円

685,033千円

販売手数料

503,353

629,249

貸倒引当金繰入額

△4,962

936

販売促進引当金繰入額

359,525

△19,860

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金勘定

4,365,763千円

1,276,470千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

4,365,763

1,276,470

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年３月30日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2023年５月12日付で減資の効力が発生し、資本金の額を3,051,665千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が20,107千円、資本剰余金が5,992,299千円となっています。

　なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,250,540

96,551

1,497

1,348,590

－

1,348,590

一定期間にわたり移転される財又はサービス

387,034

415,376

138

802,549

－

802,549

顧客との契約から生じる収益

1,637,574

511,928

1,636

2,151,139

－

2,151,139

外部顧客への売上高

1,637,574

511,928

1,636

2,151,139

－

2,151,139

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,637,574

511,928

1,636

2,151,139

－

2,151,139

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

194,363

103,316

△208,439

89,240

△312,207

△222,967

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△312,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間おいて63,403千円であります。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

989,709

53,562

22,581

1,065,853

－

1,065,853

一定期間にわたり移転される財又はサービス

594,246

426,301

5,170

1,025,718

－

1,025,718

顧客との契約から生じる収益

1,583,955

479,864

27,752

2,091,572

－

2,091,572

外部顧客への売上高

1,583,955

479,864

27,752

2,091,572

－

2,091,572

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,583,955

479,864

27,752

2,091,572

－

2,091,572

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

149,991

110,371

△997,944

△737,581

△350,470

△1,088,051

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△350,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△9円11銭

△38円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△270,831

△1,153,561

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△270,831

△1,153,561

普通株式の期中平均株式数（株）

29,728,996

30,197,418

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。