第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,615

17,740

受取手形・完成工事未収入金等

26,520

23,526

未成工事支出金

369

527

その他

2,681

3,562

流動資産合計

43,185

45,357

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,660

7,660

その他(純額)

5,307

5,516

有形固定資産合計

12,968

13,177

無形固定資産

372

398

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,156

5,727

その他

1,397

1,340

貸倒引当金

29

25

投資その他の資産合計

6,524

7,042

固定資産合計

19,866

20,619

資産合計

63,051

65,976

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

7,508

7,565

未払法人税等

943

481

未成工事受入金

4,225

5,840

完成工事補償引当金

543

559

工事損失引当金

2,528

2,666

賞与引当金

792

410

その他

854

2,066

流動負債合計

17,395

19,592

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,639

1,639

引当金

117

91

退職給付に係る負債

2,247

2,236

その他

82

208

固定負債合計

4,087

4,176

負債合計

21,483

23,768

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

3,746

3,746

利益剰余金

23,298

23,442

自己株式

232

233

株主資本合計

29,812

29,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,404

2,810

土地再評価差額金

3,240

3,240

退職給付に係る調整累計額

51

50

その他の包括利益累計額合計

5,695

6,101

非支配株主持分

6,059

6,150

純資産合計

41,568

42,207

負債純資産合計

63,051

65,976

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

完成工事高

12,370

15,684

完成工事原価

10,625

13,433

完成工事総利益

1,745

2,251

販売費及び一般管理費

909

1,021

営業利益

835

1,230

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

81

73

スクラップ売却益

1

1

その他

18

23

営業外収益合計

102

98

営業外費用

 

 

支払利息

0

前受金保証料

16

12

その他

1

2

営業外費用合計

18

14

経常利益

919

1,314

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

48

その他

4

特別利益合計

52

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3

特別損失合計

0

3

税金等調整前四半期純利益

919

1,364

法人税等

327

440

四半期純利益

592

924

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

236

親会社株主に帰属する四半期純利益

593

687

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

592

924

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

172

406

退職給付に係る調整額

7

0

その他の包括利益合計

179

406

四半期包括利益

772

1,330

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

770

1,093

非支配株主に係る四半期包括利益

1

237

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

従業員(住宅資金借入債務)

3百万円

2百万円

 

 2 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

244百万円

222百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

952

140

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

544

80

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エムブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,419

4,811

1

12,231

138

12,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

496

1,076

1,573

1,573

7,916

4,811

1,077

13,805

1,435

12,370

セグメント利益

759

59

1,021

1,841

1,005

835

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額12百万円、セグメント間取引消去△961百万円及び全社費用△56百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エムブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,270

6,436

1

15,708

23

15,684

セグメント間の内部売上高又は振替高

102

1,260

1,363

1,363

9,373

6,436

1,261

17,072

1,387

15,684

セグメント利益

510

720

1,191

2,423

1,193

1,230

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額0百万円、セグメント間取引消去△1,123百万円及び全社費用△69百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

宮地エンジ
ニアリング

エム・エム ブリッジ

一時点で移転される財

110

67

177

一定の期間にわたり移転される財

7,309

4,744

0

138

12,192

顧客との契約から生じる収益

7,419

4,811

0

138

12,369

その他の収益

0

0

外部顧客への売上高

7,419

4,811

1

138

12,370

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

宮地エンジ
ニアリング

エム・エム ブリッジ

一時点で移転される財

59

86

146

一定の期間にわたり移転される財

9,210

6,350

1

△23

15,538

顧客との契約から生じる収益

9,270

6,436

1

△23

15,684

その他の収益

外部顧客への売上高

9,270

6,436

1

△23

15,684

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

87.27

101.07

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

593

687

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

593

687

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,805

6,804

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

投資単位(1単元)の取引金額を引下げることにより、投資家の皆様の投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2023年9月30日(土曜日※)の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

※9月30日は土曜日で株主名簿管理人の休業日であり、実質は2023年9月29日(金曜日)

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

6,919,454株

今回の分割により増加する株式数

6,919,454株

株式分割後の発行済株式総数

13,838,908株

株式分割後の発行可能株式総数

55,355,600株

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2023年8月31日(木曜日)

基準日

2023年9月30日(土曜日)

効力発生日

2023年10月1日(日曜日)

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

43.64円

50.54円

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

 

(2)変更内容

変更内容は次のとおりであります。

(下線は変更部分)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、27,677,800株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、55,355,600株とする。

 

(3)定款変更の日程

取締役会決議日

2023年8月9日(水曜日)

効力発生日

2023年10月1日(日曜日)

 

2【その他】

該当事項はありません。