0104100_honbun_9614047003507.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
電子記録債権割引高	2,078	百万円	1,894	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
電子記録債権	130	百万円	－

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）
研究開発費	3,546	百万円	3,412	百万円
運賃	1,375		1,510
給料及び手当	774		1,347
賞与引当金繰入額	529		431
退職給付費用	171		270
製品保証引当金繰入額	373		181
貸倒引当金繰入額	7		△13

※２　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	5,844	百万円	9,718	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	5,844		9,718

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日定時株主総会	普通株式	336	3.50	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月８日
取締役会

普通株式

432

4.50

2022年６月30日

2022年９月６日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)