当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
その一環として、中国大手ディスプレイメーカー惠科股份有限公司（HKC）との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、共同開発センター及びハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書を2023年４月７日付で締結し、同年９月末までの最終合意締結に向けて協議を継続しております。
また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、株式会社JOLED（以下「JOLED」といいます。）の事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社が承継し、「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化へ寄与することを目的として、2023年５月31日付で当社含む３社間で事業譲渡契約を締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、2023年３月22日付のIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）に対する当社普通株式の発行（一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達）により、当社は大幅な負債圧縮を実現し、財務施策の機動性向上を確保いたしました。当該資本構成改善の一方で、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第１四半期連結累計期間において当社はいちごより借入を実施致しました（2023年５月30日付元本総額40億円及び同年6月28日付元本総額80億円）。
また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、いちごより追加の借入を実施しております（2023年７月28日付元本総額40億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響継続により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
１ 偶発債務
前連結会計年度(2023年３月31日)
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当第１四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、954百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当第１四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、776百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
主にその他有形固定資産の売却によるものです。
※２ 事業構造改善費用戻入益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,116百万円（主として建設仮勘定924百万円）を特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少３百万円（主として建設仮勘定３百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少９百万円（主として機械装置及び運搬具９百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)２. Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当たり四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
（重要な事業の譲受）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、同年５月25日に新規設立した当社子会社とJOLEDとの間で事業譲渡契約を締結する事を決議し、同年５月31日付で同契約を締結いたしました。なお、同年７月18日付で対象事業の譲り受けを完了しております。
これは、民事再生手続中のJOLEDの技術開発ビジネス事業における優秀な人材、知的財産権及びノウハウ等の承継が、当社顧客価値及び株主価値創造に資するとの判断によるものです。
１．譲り受ける相手会社の概要
２．設立子会社（受皿会社）の概要
３．譲り受ける事業の内容
事業譲受の対象は、JOLEDの営むOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業（当該事業に係る知的財産権及び従業員等を含む）であり、従業員約100名をJDIDDが雇用しております。
JDIDDは上記対象事業に係る資産を現金決済により譲り受けており、その取得価額は1,000百万円であります。また、負債の引継ぎはございません。
４．譲り受ける資産・負債の額
① 譲受資産
主な譲受資産は無形固定資産ですが、その計上額は詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。
② 譲受負債
該当はありません。
５．事業譲受の時期
６．その他
本件事業譲受に係る事業譲渡契約の効力発生は、JOLEDの民事再生手続における監督委員の同意を条件としており、同事業譲受の実行は、民事再生法42条１項２号に基づく裁判所の許可及びその他司法・行政機関による許認可の取得等を条件としておりましたが、効力発生日までに、当該同意、許可及び許認可をいずれも得ております。
（資金の借入）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として以下の借入について借入先であるいちごと合意締結し、実行いたしました。
（重要な事業部門の操業停止）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、鳥取工場（鳥取県鳥取市）における液晶ディスプレイの生産を2025年３月に終了することを決議いたしました。
１．生産終了の理由
鳥取工場におけるアモルファスシリコン（a-Si）技術対応の生産ラインは、当社の他工場で採用する低温ポリシリコン（LTPS）技術比でパネルの高性能化への対応が限定的であり、a-Siパネルの新規需要は減少を続けております。また、生産性やコスト競争力において、当社他工場の生産ラインに劣ることもあり、今般、顧客ニーズへの対応と当社の取り組む競争力強化及び収益力向上策の一環として、同工場における生産を終了することとしたものです。
２．鳥取工場の概要
３．今後の日程
鳥取工場の生産終了時期につきましては、2025年３月を予定しております。
４．当該事象の営業活動等に及ぼす影響
当該事象による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。また、翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。
５．その他
生産終了後、当社の戦略拠点として同工場における車載分野での開発、設計及び品質保証等の機能を継続いたします。また、同工場の従業員については、雇用を維持し、同拠点内、又は他拠点への配置転換等を予定しております。