(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
ストックオプションの行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ5,779千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が317,261千円、資本剰余金が512,020千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。