第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

139,855

127,733

受取手形、売掛金及び契約資産

69,818

63,854

有価証券

1,499

2,000

商品及び製品

26,447

33,409

仕掛品

21,415

26,017

原材料及び貯蔵品

27,409

36,340

その他

11,422

15,473

貸倒引当金

△1,320

△1,526

流動資産合計

296,547

303,303

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

54,226

56,876

機械装置及び運搬具（純額）

13,894

16,516

土地

16,865

19,959

建設仮勘定

6,379

3,368

その他（純額）

4,337

4,668

有形固定資産合計

95,702

101,388

無形固定資産

 

 

のれん

610

948

ソフトウエア

1,559

1,376

借地権

616

652

その他

806

824

無形固定資産合計

3,593

3,802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,475

13,864

退職給付に係る資産

690

783

繰延税金資産

6,715

8,393

その他

3,063

3,771

貸倒引当金

△46

△42

投資その他の資産合計

20,898

26,769

固定資産合計

120,195

131,960

資産合計

416,742

435,264

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,945

33,568

短期借入金

12,351

3,016

未払金

19,443

18,490

未払法人税等

9,133

7,290

契約負債

24,632

30,056

賞与引当金

2,003

1,158

役員賞与引当金

-

527

製品保証引当金

2,799

3,138

その他

4,920

5,760

流動負債合計

112,229

103,007

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

24,854

24,920

繰延税金負債

1,270

2,060

退職給付に係る負債

1,547

1,837

その他

5,990

6,622

固定負債合計

63,663

65,440

負債合計

175,892

168,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,011

12,011

資本剰余金

18,684

18,766

利益剰余金

194,000

205,405

自己株式

△1,193

△1,037

株主資本合計

223,502

235,145

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,257

5,612

為替換算調整勘定

12,156

25,179

退職給付に係る調整累計額

148

150

その他の包括利益累計額合計

16,562

30,942

新株予約権

769

706

非支配株主持分

15

21

純資産合計

240,850

266,815

負債純資産合計

416,742

435,264

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

114,965

131,105

売上原価

66,051

74,971

売上総利益

48,913

56,134

販売費及び一般管理費

※ 32,653

※ 38,295

営業利益

16,260

17,838

営業外収益

 

 

受取利息

156

715

受取配当金

138

146

為替差益

252

-

助成金収入

100

11

雑収入

234

170

営業外収益合計

882

1,043

営業外費用

 

 

支払利息

287

332

為替差損

-

373

雑損失

69

51

営業外費用合計

357

757

経常利益

16,784

18,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

12

投資有価証券売却益

20

-

関係会社株式売却益

-

6,297

新株予約権戻入益

1

-

特別利益合計

31

6,309

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

19

29

投資有価証券売却損

0

0

投資有価証券評価損

-

21

特別損失合計

19

50

税金等調整前四半期純利益

16,796

24,384

法人税、住民税及び事業税

6,264

6,566

法人税等調整額

△699

△1,191

法人税等合計

5,565

5,374

四半期純利益

11,231

19,009

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△8

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,240

19,006

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

11,231

19,009

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,049

1,355

為替換算調整勘定

14,023

12,844

退職給付に係る調整額

0

1

持分法適用会社に対する持分相当額

-

181

その他の包括利益合計

12,974

14,383

四半期包括利益

24,205

33,392

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24,211

33,386

非支配株主に係る四半期包括利益

△6

6

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

16,796

24,384

減価償却費

5,283

5,751

のれん償却額

216

247

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△33

58

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

94

111

受取利息及び受取配当金

△295

△861

支払利息

287

332

為替差損益（△は益）

566

△162

固定資産売却損益（△は益）

△9

△12

固定資産除却損

19

29

投資有価証券評価損益（△は益）

-

21

投資有価証券売却損益（△は益）

△19

0

関係会社株式売却損益（△は益）

-

△6,297

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

8,212

10,504

棚卸資産の増減額（△は増加）

△12,902

△15,569

仕入債務の増減額（△は減少）

666

△5,254

その他

581

939

小計

19,464

14,221

利息及び配当金の受取額

267

844

利息の支払額

△289

△383

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△9,168

△11,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,273

3,635

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△966

△1,461

定期預金の払戻による収入

1,401

1,879

有価証券の取得による支出

△1,000

△1,000

有価証券の売却及び償還による収入

1,500

500

有形固定資産の取得による支出

△3,938

△4,613

有形固定資産の売却による収入

81

45

無形固定資産の取得による支出

△178

△130

投資有価証券の取得による支出

△9

△10

投資有価証券の売却及び償還による収入

47

0

貸付けによる支出

△7

△9

貸付金の回収による収入

13

19

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△665

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

4,233

その他

△24

△63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,080

△1,277

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,422

△10,083

長期借入れによる収入

26

-

長期借入金の返済による支出

△630

△113

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△678

△775

自己株式の純増減額（△は増加）

0

△0

配当金の支払額

△4,216

△7,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,921

△18,565

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,045

4,455

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,317

△11,751

現金及び現金同等物の期首残高

133,938

138,760

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 139,255

※ 127,009

 

【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、MIRA UGV社（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これにより、MIRA UGV社（イギリス）を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

給料手当

10,876百万円

12,323百万円

研究開発費

8,560

9,827

退職給付費用

409

437

賞与引当金繰入額

502

735

役員賞与引当金繰入額

383

525

貸倒引当金繰入額

△1

71

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金勘定

139,978百万円

127,733百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資

（有価証券）

△1,275

552

△1,223

500

現金及び現金同等物

139,255

127,009

 

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１）　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月14日

取締役会

普通株式

4,219

100

2021年12月31日

2022年３月７日

利益剰余金

 

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月12日

取締役会

普通株式

2,744

65

2022年６月30日

2022年９月５日

利益剰余金

 

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（１）　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日

取締役会

普通株式

7,601

180

2022年12月31日

2023年３月６日

利益剰余金

 

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月９日

取締役会

普通株式

3,381

80

2023年６月30日

2023年９月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１）　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,688

10,191

13,673

49,421

15,989

-

114,965

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

25,688

10,191

13,673

49,421

15,989

-

114,965

セグメント利益

又は損失（△）

△1,762

638

△162

16,780

765

-

16,260

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

（２）　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（１）　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,545

11,336

15,592

56,225

17,404

-

131,105

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

30,545

11,336

15,592

56,225

17,404

-

131,105

セグメント利益

又は損失（△）

△2,159

916

178

18,689

213

-

17,838

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

（２）　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

事業分離

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は保有するMIRA UGV社（イギリス）の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）へ譲渡しました。これによりMIRA UGV社（イギリス）は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。

 

１．事業分離の概要

（１）　分離先企業の名称

Iveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）

 

（２）　分離した事業の内容

防衛産業向け無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス

 

（３）　事業分離を行った主な理由

ホリバMIRA社（イギリス）は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービスを防衛産業向けに展開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、当該事業を譲渡することとしました。

 

（４）　事業分離日

2023年２月１日

 

（５）　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金とする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

移転損益の金額

関係会社株式売却益　6,297百万円

MIRA UGV社（イギリス）の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を関係会社株式売却益に計上しています。当該関係会社株式売却益には、残存持分の公正価値と簿価との差額により算出される評価益相当分である1,315百万円を含んでいます。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

自動車セグメント

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　21百万円

営業損失　26百万円

 

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高（注）１

 

 

 

 

 

 

日本

7,003

5,163

2,852

15,212

3,787

34,019

アジア

4,590

2,518

3,195

25,920

4,601

40,826

米州

2,728

1,314

2,895

5,553

4,935

17,427

欧州

11,366

1,194

4,730

2,734

2,665

22,691

外部顧客への売上高（注）２

25,688

10,191

13,673

49,421

15,989

114,965

（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

 

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

自動車

環境・

プロセス

医用

半導体

科学

売上高（注）１

 

 

 

 

 

 

日本

6,989

5,559

3,401

14,802

4,113

34,866

アジア

6,571

2,256

3,599

33,002

5,540

50,969

米州

3,552

1,726

3,609

4,585

4,709

18,183

欧州

13,432

1,793

4,983

3,835

3,041

27,085

外部顧客への売上高（注）２

30,545

11,336

15,592

56,225

17,404

131,105

（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

（１）　１株当たり四半期純利益金額

266円31銭

449円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

11,240

19,006

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

11,240

19,006

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,206

42,247

（２）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

264円93銭

447円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

220

208

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

 

２【その他】

中間配当

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）　中間配当による配当金の総額

…………………………………

3,381百万円

（２）　１株当たりの金額

…………………………………

  80円00銭

（３）　支払請求の効力発生日及び支払開始日

…………………………………

2023年９月４日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。