第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

売上高

(5)(e)

207,954

 

177,909

売上原価

 

158,575

 

136,391

売上総利益

49,379

 

41,518

 

 

 

 

 

その他の収益

 

247

 

307

販売費

 

15,871

 

15,976

管理費

 

18,546

 

16,126

その他の費用

 

631

 

1,458

個別開示項目前営業利益

(5)(e)

14,578

 

8,265

 

 

 

 

 

個別開示項目収益

(5)(f)

0

 

2,633

個別開示項目費用

(5)(f)

764

 

298

個別開示項目後営業利益

 

13,814

 

10,600

金融収益

(5)(g)

2,549

 

1,324

金融費用

(5)(g)

8,932

 

4,145

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益

(5)(h)

3,740

 

持分法による投資利益

 

959

 

2,246

持分法投資に関するその他の利益(△は損失)

(5)(h)

1,143

 

1,208

税引前四半期利益

 

13,273

 

8,817

法人所得税

(5)(i)

5,730

 

5,525

四半期利益

 

7,543

 

3,292

 

 

 

 

 

非支配持分に帰属する四半期利益

 

516

 

910

親会社の所有者に帰属する四半期利益

 

7,027

 

2,382

 

 

7,543

 

3,292

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

(5)(j)

71.95

 

20.88

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

(5)(j)

49.42

 

16.77

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期利益

 

7,543

 

3,292

 

 

 

 

 

その他の包括利益:

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

(法人所得税控除後)

 

183

 

7,211

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動

(法人所得税控除後)

 

1,825

 

996

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目合計

 

2,008

 

6,215

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

18,228

 

18,382

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値を測定するその他の金融資産の公正価値の純変動

(法人所得税控除後)

 

303

 

659

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動(法人所得税控除後)

 

2,177

 

7,522

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

15,748

 

25,245

その他の包括利益合計

(法人所得税控除後)

 

13,740

 

31,460

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

21,283

 

34,752

 

 

 

 

 

非支配持分に帰属する四半期包括利益

 

1,561

 

965

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益

 

22,844

 

33,787

 

 

21,283

 

34,752

 

 

(2)【要約四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

資産

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

のれん

 

81,083

 

74,081

無形資産

 

42,851

 

39,480

有形固定資産

 

402,825

 

370,460

投資不動産

 

131

 

120

持分法で会計処理される投資

 

29,754

 

25,349

退職給付に係る資産

 

27,428

 

28,185

契約資産

 

430

 

378

売上債権及びその他の債権

 

13,866

 

13,164

その他の包括利益を通じて

公正価値を測定する金融資産

 

20,809

 

22,227

デリバティブ金融資産

 

11,799

 

13,011

繰延税金資産

 

30,266

 

28,613

 

 

661,242

 

615,068

流動資産

 

 

 

 

棚卸資産

 

177,482

 

156,918

契約資産

 

2,895

 

3,191

売上債権及びその他の債権

 

98,634

 

96,857

デリバティブ金融資産

 

5,306

 

4,873

現金及び現金同等物

 

48,913

 

69,313

 

 

333,230

 

331,152

売却目的で保有する資産

 

5,541

 

5,167

 

 

338,771

 

336,319

資産合計

 

1,000,013

 

951,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

155,732

 

161,610

デリバティブ金融負債

 

2,285

 

2,102

仕入債務及びその他の債務

 

167,364

 

187,450

契約負債

 

14,855

 

14,896

引当金

 

18,421

 

16,194

繰延収益

 

681

 

710

 

 

359,338

 

382,962

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

1,069

 

1,415

 

 

360,407

 

384,377

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

369,320

 

329,933

デリバティブ金融負債

 

1,784

 

1,475

仕入債務及びその他の債務

 

6,370

 

5,503

契約負債

 

15,553

 

18,260

繰延税金負債

 

15,541

 

14,523

退職給付に係る負債

 

51,128

 

50,676

引当金

 

20,840

 

18,772

繰延収益

 

3,397

 

3,000

 

 

483,933

 

442,142

負債合計

 

844,340

 

826,519

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

 

116,756

 

116,756

資本剰余金

 

155,757

 

155,746

利益剰余金

 

75,248

 

86,675

利益剰余金

(IFRS移行時の累積換算差額)

 

68,048

 

68,048

その他の資本の構成要素

 

4,739

 

20,739

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

124,478

 

97,040

非支配持分

 

31,195

 

27,828

資本合計

 

155,673

 

124,868

負債及び資本合計

 

1,000,013

 

951,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2023年4月1日残高

116,756

155,746

86,675

68,048

20,739

97,040

27,828

124,868

四半期包括利益合計

 

 

6,844

 

16,000

22,844

1,561

21,283

超インフレの調整

 

 

6,533

 

 

6,533

5,474

12,007

剰余金の配当

 

 

1,950

 

 

1,950

546

2,496

譲渡制限付株式報酬

 

11

 

 

 

11

 

11

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

0

2023年6月30日残高

116,756

155,757

75,248

68,048

4,739

124,478

31,195

155,673

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2022年4月1日残高

116,709

155,312

60,121

68,048

1,439

145,291

24,064

169,355

四半期包括利益合計

 

 

9,593

 

24,194

33,787

965

34,752

超インフレの調整

 

 

4,344

 

 

4,344

3,402

7,746

剰余金の配当

 

 

1,950

 

 

1,950

270

2,220

譲渡制限付株式報酬

 

13

 

 

 

13

 

13

新株予約権の増減

6

6

 

 

12

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

0

2022年6月30日残高

116,715

155,331

48,134

68,048

25,621

181,485

28,161

209,646

 

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

営業活動による現金生成額

(5)(m)

11,978

 

181

利息の支払額

 

8,075

 

3,591

利息の受取額

 

4,650

 

2,302

法人所得税の支払額

 

2,133

 

2,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

17,536

 

3,195

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

持分法適用会社からの配当金受領額

 

25

 

事業の取得による支出(取得時に保有する現金及び現金同等物控除後)

 

 

7

有形固定資産の取得による支出

 

13,792

 

9,075

有形固定資産の売却による収入

 

74

 

20

無形資産の取得による支出

 

320

 

248

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出

 

4

 

22

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入

 

 

11

貸付金による支出

 

98

 

399

貸付金の返済による収入

 

50

 

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

14,065

 

9,660

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

親会社の株主への配当金の支払額

 

1,950

 

1,955

非支配持分株主への配当金の支払額

 

326

 

258

社債償還及び借入金返済による支出

 

35,386

 

8,249

社債発行及び借入れによる収入

 

42,795

 

12,478

自己株式の取得による支出

 

0

 

0

その他

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

5,133

 

2,016

現金及び現金同等物の増減額

 

26,468

 

10,839

現金及び現金同等物の期首残高

(5)(n)

68,518

 

60,015

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,350

 

2,347

超インフレの調整

(5)(p)

765

 

472

現金及び現金同等物の四半期末残高

(5)(n)

46,165

 

51,995

 

 

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

 当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。

 

(b) 作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当します。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO大河内 聡人によって承認されています。

 要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

 

(c) 重要性のある会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度(2023年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

 見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいています。

 当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。

 それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 買収により発生したのれんや無形資産などの資産の回収可能性を評価する際には、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出されます。2023年3月期第2四半期のように割引率が上昇した場合、のれんなどの資産を減損する可能性があります。

 

 将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。ロシアによるウクライナ侵攻が悪影響を与えたこともあり、2023年3月期において投入コストは上昇しましたが、2024年3月期に入ってから、この状況はやや緩和しています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。どの程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されますが、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。

 

 貸付を含むジョイント・ベンチャーに対する長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境見通しに基づいて判断しています。将来の事業環境見通しは、将来の事業の状況に関する合理的な見積りに基づいています。また、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーにおける配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げる可能性のある法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが実行する可能性のあるリストラクチャリング計画や、その他同等の取引についても、それが確実に完了すると考えられる場合に限り考慮に含めています。

(e) セグメント情報

 当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

 高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

 その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。

 当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。

 当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ57百万円と217百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

セグメント売上高計

104,858

100,969

10,775

1,744

218,346

セグメント間売上高

9,107

72

815

398

10,392

外部顧客への売上高

95,751

100,897

9,960

1,346

207,954

外部顧客への売上高

地域別区分への分解

 

 

 

 

 

欧州

38,095

42,536

2,457

1,029

84,117

アジア

26,826

17,864

7,074

317

52,081

米州

30,830

40,497

429

71,756

 

 

 

 

 

 

個別開示項目前営業利益     (セグメント利益)(△は損失)

11,890

3,230

2,137

2,679

14,578

個別開示項目収益

0

0

0

個別開示項目費用

738

26

764

個別開示項目後営業利益 

 

 

 

 

13,814

金融費用(純額)

 

 

 

 

6,383

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益

 

 

 

 

3,740

持分法による投資利益

 

 

 

 

959

持分法投資に関するその他の利益(△は損失)

 

 

 

 

1,143

税引前四半期利益

 

 

 

 

13,273

法人所得税

 

 

 

 

5,730

四半期利益

 

 

 

 

7,543

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

セグメント売上高計

92,746

81,706

10,434

1,347

186,233

セグメント間売上高

7,141

154

490

539

8,324

外部顧客への売上高

85,605

81,552

9,944

808

177,909

外部顧客への売上高

地域別区分への分解

 

 

 

 

 

欧州

38,224

33,695

2,067

545

74,531

アジア

22,903

14,489

7,485

263

45,140

米州

24,478

33,368

392

58,238

 

 

 

 

 

 

個別開示項目前営業利益     (セグメント利益)(△は損失)

8,879

705

3,233

3,142

8,265

個別開示項目収益

95

2,538

2,633

個別開示項目費用

42

78

7

171

298

個別開示項目後営業利益 

 

 

 

 

10,600

金融費用(純額)

 

 

 

 

2,821

持分法による投資利益

 

 

 

 

2,246

持分法投資に関するその他の利益(△は損失)

 

 

 

 

1,208

税引前四半期利益

 

 

 

 

8,817

法人所得税

 

 

 

 

5,525

四半期利益

 

 

 

 

3,292

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

 ネット・トレーディング・アセット

240,434

199,400

36,031

10,804

486,669

 資本的支出(無形資産含む)

8,749

1,986

129

173

11,037

 

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

 ネット・トレーディング・アセット

183,543

188,485

31,148

2,278

405,454

 資本的支出(無形資産含む)

2,306

2,945

375

576

6,202

 

 ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約資産及び契約負債によって構成されています。

 

 資本的支出は有形固定資産(自社所有資産)及び無形資産の追加取得によるものです。

 

(f) 個別開示項目

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

個別開示項目(収益):

 

 

係争案件の解決による収益(注1)

2,633

その他

0

0

 

0

2,633

個別開示項目(費用):

 

 

非流動資産の減損損失(注2)

△540

△171

棚卸資産の評価減(注3)

△194

係争案件の解決に係る費用(注1)

△22

△66

リストラクチャリング費用

(雇用契約の終了に係る費用を含む)

(注4)

△8

△40

その他

△21

 

△764

△298

 

△764

2,335

 

(注1) 前第1四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
 当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

 

(注2) 当第1四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 前第1四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、主に当社グループの連結貸借対照表上で売却目的で保有する資産として認識されているものに係るものです。

 

(注3) 当第1四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。

 

(注4) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

 

 

(g) 金融収益及び費用

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

金融収益

 

 

 

 利息収入

1,299

 

551

 為替差益

217

 

102

 超インフレの調整

 

 

 

  -正味貨幣持高に係る利得

1,033

 

671

 

2,549

 

1,324

金融費用

 

 

 

 社債及び借入金の支払利息

△6,295

 

△3,630

 非支配持分に対する非持分金融商品で
ある優先株式の支払配当金

△75

 

△69

 為替差損

△1,182

 

△62

 その他の支払利息等

△1,299

 

△375

 

△8,851

 

△4,136

 時間の経過により発生した割引の戻し

△71

 

△58

 退職給付費用

 

 

 

  -純利息費用

△10

 

49

 

△8,932

 

△4,145

 

 

(h) 持分法で会計処理される投資

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.が所有するロシアの子会社を売却しました。この売却に伴いSP Glass Holding B.V.に対する投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益1,213百万円を認識しました。さらに、同じく売却の結果として、SP Glass Holdings B.V.のロシア子会社に対する貸付金について過去に計上した減損損失の戻入益3,740百万円を認識しました。

 これらの減損損失の戻入益は連結損益計算書において、持分法投資に関するその他の利益(損失)と持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益にそれぞれ計上されています。

 また、持分法投資に関するその他の利益(損失)には、当第1四半期連結累計期間のうち、当該ロシア子会社を売却するまでの間のSP Glass Holdings B.V.に対する持分法による投資利益の減損損失70百万円が含まれています。

 

(i) 法人所得税

 当第1四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して46.5%となっています(前第1四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して84.1%)。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、2024年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

 

(j) 1株当たり利益

(i) 基本

 基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

 

 

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

  親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

7,027

2,382

調整:

  - A種種類株式の配当金(百万円)

△485

△486

  基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(百万円)

6,542

1,896

  発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

90,920

90,823

  基本的1株当たり四半期利益(円)

71.95

20.88

 

 

(ii) 希薄化後

 希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めています。

 

 

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

利益:

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

7,027

2,382

調整:

  - A種種類株式の配当金(百万円)

 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益

(百万円)

7,027

2,382

普通株式の加重平均株式数

 

 

 発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

90,920

90,823

調整:

  - ストック・オプション(千株)

492

521

  - A種種類株式の転換の仮定(千株)

50,679

50,679

  - 譲渡制限付株式(千株)

88

 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる

 普通株式の加重平均株式数(千株)

142,179

142,023

 希薄化後1株当たり四半期利益(円)

49.42

16.77

(注)前第1四半期連結累計期間においては、譲渡制限付株式については公正価値(当社株式の前第1四半期連結累計期間の平均株価によって算定)が発行価格を下回ったため、潜在株式を認識しておりません。

(k) 配当金

(i) 普通株式に係る配当金支払額

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

期末配当金

 

 

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

 

(ii) A種種類株式に係る配当金支払額

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

期末配当金

 

 

配当金の総額(百万円)

1,950

1,950

1株当たりの配当額(円)

65,000

65,000

 

 

(l) 為替レート

 主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

172

183

163

165

163

165

米ドル

138

145

135

133

129

136

ユーロ

150

158

141

145

138

142

アルゼンチン・ペソ

0.57

0.64

1.09

 

 

(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

 

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

四半期利益

 

7,543

 

3,292

調整項目:

 

 

 

 

 法人所得税

 

5,730

 

5,525

 減価償却費(有形固定資産)

 

10,230

 

9,103

 償却費(無形資産)

 

529

 

679

 減損損失

 

546

 

186

 有形固定資産売却損益

 

△2

 

△9

 繰延収益の増減

 

△60

 

△67

 金融収益

 

△2,549

 

△1,324

 金融費用

 

8,932

 

4,145

 持分法適用会社に対する金融債権の減損

 損失の戻入益

 

△3,740

 

 持分法による投資損益

 

△959

 

△2,246

 持分法投資に関するその他の損益

 

△1,143

 

1,208

 その他

 

175

 

521

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

 

25,232

 

21,013

 引当金及び退職給付に係る負債の増減

 

1,216

 

△787

運転資本の増減:

 

 

 

 

 -棚卸資産の増減

 

△10,248

 

△11,644

 -売上債権及びその他の債権の増減

 

898

 

△6,416

 -仕入債務及びその他の債務の増減

 

△27,651

 

△7,407

 -契約残高の増減

 

△1,425

 

5,422

運転資本の増減

 

△38,426

 

△20,045

営業活動による現金生成額

 

△11,978

 

181

 

(n) 現金及び現金同等物

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

現金及び現金同等物

69,313

60,464

銀行当座借越

△795

△449

現金及び現金同等物の期首残高

68,518

60,015

 

 

 

現金及び現金同等物

48,913

52,408

銀行当座借越

△2,748

△413

現金及び現金同等物の四半期末残高

46,165

51,995

 

(o) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格

レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット

レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット

 

 当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資不動産

 

 

 

 

 

 賃貸不動産

 

131

131

 

 

131

131

その他の包括利益を通じて

公正価値を測定する金融資産

 

 

 

 

 

 英国国債

 

5,705

5,705

 上場株式

 

11,237

11,237

 非上場株式

 

3,486

3,486

 その他の債券

 

325

325

 その他

 

56

56

 

 

17,267

3,542

20,809

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 金利スワップ

 

2,987

2,987

 為替予約

 

743

743

 商品スワップ

 

13,375

13,375

 

 

17,105

17,105

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 金利スワップ

 

630

630

 為替予約

 

760

760

 商品スワップ

 

2,679

2,679

 

 

4,069

4,069

 

 前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資不動産

 

 

 

 

 

 賃貸不動産

 

120

120

 

 

120

120

その他の包括利益を通じて

公正価値を測定する金融資産

 

 

 

 

 

 英国国債

 

5,435

5,435

 上場株式

 

12,964

12,964

 非上場株式

 

3,478

3,478

 その他の債券

 

298

298

 その他

 

52

52

 

 

18,697

3,530

22,227

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 金利スワップ

 

2,728

2,728

 為替予約

 

329

329

 商品スワップ

 

14,827

14,827

 

 

17,884

17,884

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 金利スワップ

 

593

593

 為替予約

 

404

404

 商品スワップ

 

2,580

2,580

 

 

3,577

3,577

 

 当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

 

 レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。

 

 レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

 

 公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

4月1日現在

3,530

3,622

処分

△1

連結包括利益計算書で認識された評価損益

△2

△0

為替換算差額

14

11

6月30日現在

3,542

3,632

 

社債及び借入金の公正価値

 

 当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

銀行借入金

335,295

305,464

297,690

274,753

社債及びその他の借入金

317

278

294

262

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式

5,679

5,679

5,211

5,211

非流動の社債及び借入金

(リース負債を除く)

341,291

311,421

303,195

280,226

 

(注)IFRS第7号29項(d)により、「社債及びその他の借入金」に含まれるリース負債の公正価値の開示は求められていないため、帳簿価額及び公正価値から控除して表示しています。

 

 当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

 

(p) 超インフレの調整

 2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

 IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

 当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出する変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

 

貸借対照表日

全国卸売物価指数(IPIM)

(2006年6月30日 = 100)

変換係数

2006年6月30日

100.0

82.007

2007年3月31日

103.9

78.956

2008年3月31日

120.2

68.220

2009年3月31日

128.7

63.717

2010年3月31日

146.5

55.979

2011年3月31日

165.5

49.554

2012年3月31日

186.7

43.919

2013年3月31日

211.1

38.840

2014年3月31日

265.6

30.879

2015年3月31日

305.7

26.822

2016年3月31日

390.6

20.994

2017年3月31日

467.2

17.552

2018年3月31日

596.1

13.758

2019年3月31日

970.9

8.446

2020年3月31日

1,440.8

5.692

2021年3月31日

2,046.4

4.007

2022年3月31日

3,162.1

2.593

2023年3月31日

6,402.2

1.281

2023年4月30日

7,111.4

1.153

2023年5月31日

7,664.2

1.070

2023年6月30日

8,200.7

1.000

 

 アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

 また、アルゼンチンにおける子会社の当第1四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

 アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示していません。

(q) 重要な後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

 2023年5月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当の総額 A種種類株式 1,950百万円

(2)1株当たりの金額 A種種類株式 65,000円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 A種種類株式 2023年6月8日

(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。