第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

529,698

339,135

受取手形、売掛金及び契約資産

1,636,497

1,510,815

電子記録債権

168,071

149,550

製品

202,830

206,116

仕掛品

172,120

132,852

原材料及び貯蔵品

797,988

958,292

その他

114,719

168,505

流動資産合計

3,621,926

3,465,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

392,968

495,616

土地

306,279

306,279

その他(純額)

213,662

146,509

有形固定資産合計

912,910

948,406

無形固定資産

205,812

204,829

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

351,383

380,183

その他

86,948

103,590

投資その他の資産合計

438,332

483,774

固定資産合計

1,557,055

1,637,011

繰延資産

1,612

1,172

資産合計

5,180,594

5,103,453

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

693,564

778,401

短期借入金

150,000

1年内返済予定の長期借入金

159,960

160,000

未払法人税等

97,739

88,497

賞与引当金

224,403

95,451

受注損失引当金

14,741

24,131

その他

554,246

663,243

流動負債合計

1,894,654

1,809,725

固定負債

 

 

長期借入金

293,462

253,432

退職給付引当金

830,076

849,002

その他

81,480

81,480

固定負債合計

1,205,018

1,183,914

負債合計

3,099,673

2,993,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,469

421,469

資本剰余金

352,397

352,397

利益剰余金

1,302,800

1,355,391

自己株式

178

33,406

株主資本合計

2,076,489

2,095,852

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,431

13,960

評価・換算差額等合計

4,431

13,960

純資産合計

2,080,920

2,109,813

負債純資産合計

5,180,594

5,103,453

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

1,355,791

1,677,591

売上原価

1,033,722

1,227,002

売上総利益

322,068

450,589

販売費及び一般管理費

272,492

289,621

営業利益

49,576

160,967

営業外収益

 

 

受取利息

1

受取配当金

1,507

1,029

仕入割引

139

77

為替差益

3,310

4,370

その他

1,843

3,038

営業外収益合計

6,802

8,516

営業外費用

 

 

支払利息

880

708

株式交付費償却

439

439

その他

100

240

営業外費用合計

1,420

1,388

経常利益

54,958

168,095

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,929

0

特別損失合計

1,929

0

税引前四半期純利益

53,029

168,095

法人税、住民税及び事業税

39,968

79,649

法人税等調整額

20,667

30,504

法人税等合計

19,301

49,145

四半期純利益

33,727

118,949

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

150,000千円

-千円

差引未実行残高

950,000千円

1,100,000千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

23,721千円

22,171千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

44,149

10

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日の後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

66,358

15

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日の後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期損益

計算書

計上額

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

合計

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

 

 

自社製品

75,818

56,030

237,074

368,923

368,923

受託開発

509,092

445,688

20,348

975,129

975,129

その他

258

120

378

378

顧客との契約から生じる収益

585,169

501,718

257,543

1,344,431

1,344,431

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

516,755

495,672

237,194

1,249,622

1,249,622

一定の期間にわたり移転されるサービス

68,413

6,046

20,348

94,808

94,808

顧客との契約から生じる収益

585,169

501,718

257,543

1,344,431

1,344,431

その他の収益(注)2

11,360

11,360

11,360

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

596,529

501,718

257,543

1,355,791

1,355,791

セグメント間の内部

売上高又は振替高

596,529

501,718

257,543

1,355,791

1,355,791

セグメント利益又は損失(△) (注)3

27,007

60,964

38,395

49,576

49,576

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

(注)3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期損益

計算書

計上額

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

合計

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

 

 

自社製品

139,567

52,650

326,864

519,082

519,082

受託開発

663,653

462,706

11,173

1,137,533

1,137,533

その他

3,755

3,755

3,755

顧客との契約から生じる収益

806,977

515,356

338,037

1,660,371

1,660,371

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

614,820

506,166

338,037

1,459,025

1,459,025

一定の期間にわたり移転されるサービス

192,156

9,189

201,345

201,345

顧客との契約から生じる収益

806,977

515,356

338,037

1,660,371

1,660,371

その他の収益(注)2

17,220

17,220

17,220

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

824,197

515,356

338,037

1,677,591

1,677,591

セグメント間の内部

売上高又は振替高

824,197

515,356

338,037

1,677,591

1,677,591

セグメント利益又は損失(△) (注)3

123,840

70,017

32,890

160,967

160,967

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

(注)3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

7.63円

26.91円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

33,727

118,949

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

33,727

118,949

普通株式の期中平均株式数(株)

4,414,977

4,419,641

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7.59円

26.88円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

26,298

4,618

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。