当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動規制が緩和され、経済活動が正常化へ進み景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇や、急激な為替変動などが要因による景気の停滞により、業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた方針「環境共生時代にふさわしいものづくり」のもと、「収益基盤の構築」「環境と健康に配慮した製品の普及・拡大」「環境を意識したサプライチェーン」「働き方改革の加速」を推進するため、ＳＤＧｓの活動、環境に配慮した製品の開発、及び完成した塗膜の提供に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料、仕上塗材及び下塗材・下地調整塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去に対応する製品ラインアップ、インフラメンテナンスを新たな市場と捉え、無機・セメント製品のラインアップ整備など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去など、特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は53億41百万円（前年同期比0.1％減）を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は86百万円（同54.2％減）、連結経常利益は１億21百万円（同51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（同45.0％減）となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、164億46百万円（前連結会計年度末比５億７百万円減）となりました。
これは、主として現金及び預金が３億32百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億13百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、72億21百万円（前連結会計年度末比５億60百万円減）となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が２億61百万円、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、92億24百万円（前連結会計年度末比53百万円増）となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が88百万円増加、利益剰余金が36百万円減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。