１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
雑支出 |
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営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税等 |
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|
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
四半期包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
１ 連結の範囲の重要な変更
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
日立SC㈱は、当該株式の譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外した。
（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）
当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用していたが、第１四半期連結会計期間より日本基準を適用している。
この変更は第１四半期連結会計期間以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものである。
当該変更は遡及して適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比較し前第２四半期連結累計期間の営業利益は869百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ861百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ885百万円増加している。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||||
|
富山共同自家発電㈱ |
1,725 |
百万円 |
富山共同自家発電㈱ |
2,580 |
百万円 |
|
その他 |
16 |
|
その他 |
254 |
|
|
計 |
1,741 |
|
計 |
2,834 |
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
|
受取手形 |
788 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
給料手当 |
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
222,912 |
百万円 |
176,786 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△729 |
|
△535 |
|
|
現金及び現金同等物 |
222,183 |
|
176,251 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,788 |
65 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が11,603百万円減少している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,788 |
65 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
|
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベー ション材料 |
ケミカル |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損益 （営業損益） |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△6,728百万円には、セグメント間取引消去514百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,242百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
|
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベー ション材料 |
ケミカル |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損益 （営業損益） |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△6,001百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,901百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「半導体・電子材料」で508百万円、「モビリティ」で254百万円、「イノベーション材料」で101百万円、報告セグメントに含まれない「その他」で６百万円それぞれ増加している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
|
|
主要製品・商品等 |
|
半導体・電子材料 |
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）） |
|
モビリティ |
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材） |
|
イノベーション材料 |
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材 |
|
ケミカル |
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
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|
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|
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|
（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
||||
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|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
計 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
46,612 |
20,863 |
44,169 |
157,573 |
269,217 |
11,676 |
280,893 |
|
中国 |
51,276 |
16,072 |
11,617 |
7,694 |
86,659 |
1,389 |
88,048 |
|
アジア（中国除く） |
113,770 |
31,604 |
8,666 |
13,547 |
167,588 |
2,492 |
170,079 |
|
その他 |
8,696 |
18,149 |
5,554 |
45,712 |
78,110 |
38,902 |
117,013 |
|
外部顧客への売上高 |
220,354 |
86,689 |
70,005 |
224,526 |
601,574 |
54,459 |
656,033 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
||||
|
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
計 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
26,148 |
31,701 |
45,620 |
173,567 |
277,036 |
12,337 |
289,373 |
|
中国 |
43,287 |
11,998 |
7,845 |
15,440 |
78,570 |
589 |
79,159 |
|
アジア（中国除く） |
77,022 |
28,899 |
4,853 |
15,115 |
125,889 |
1,219 |
127,109 |
|
その他 |
6,936 |
13,031 |
3,559 |
50,797 |
74,322 |
46,164 |
120,486 |
|
外部顧客への売上高 |
153,393 |
85,629 |
61,876 |
254,920 |
555,817 |
60,309 |
616,126 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
180円08銭 |
△109円41銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円） |
32,612 |
△19,817 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） |
32,612 |
△19,817 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
181,091 |
181,124 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第２四半期連結累計期間257千株、当第２四半期連結累計期間223千株）。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループの１株当たり情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報となっている。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は４円88銭増加している。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社レゾナック（以下「REC」）が直接的又は間接的に保有するミナリスメディカル株式会社（以下「MMC」）及びMinaris Medical America Inc.（以下「MMA」、MMC、Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.とあわせて「ミナリス社」）の全発行済株式を、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「キヤノンメディカルシステムズ社」）に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で株式譲渡契約書を締結し、2023年７月３日付で株式を譲渡した。
(1)株式譲渡の理由
REC(旧日立化成株式会社)は、2018年、診断薬事業の基盤強化を目的として、脂質検査市場において確固たる地位を有するミナリス社(旧協和メデックス株式会社)を買収した。RECの既存製品は血液や涙からアレルギーの原因物質などを調べる診断薬を主力とする一方で、ミナリス社は、RECのポートフォリオと補完的な生化学や免疫領域の体外診断薬を手がけており、製品ラインアップの拡充に貢献し、また、RECのグローバル販売網を活用することで、ミナリス社製品のグローバル展開を進めるといったシナジーを実現してきた。一方、国内生化学検査／免疫検査市場の成長は成熟域にあり、加えて、診断薬と検査装置の一体販売化の流れの中で国内外の競争環境が変化、マクロ環境も相俟ってミナリス社の業績は一定の成長に留まり、当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとする。）傘下において今後の更なる成長を目指し、戦略の検討を行ってきた。
併せて、当社グループは、当社が2020年12月に公表し、2022年２月に新体制始動に伴い更新した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせした通り、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置するRECのアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ一体となってブレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指している。その実現に向けて、当社グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現することを目標としている。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス事業等のコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針である。
当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリス社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討した。その結果、ミナリス社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫検査市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待できるキヤノンメディカルシステムズ社のもとで事業拡大を図ることが、ミナリス社の取引先様、同社の関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホルダーの皆様にとって最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。
(2)譲渡対象会社の概要
ミナリスメディカル株式会社の概要
|
① |
名称 |
ミナリスメディカル株式会社 |
|
② |
所在地 |
東京都中央区晴海１-８-10 晴海トリトンスクエアX-４F |
|
③ |
代表者 |
取締役社長 金成 直希 |
|
④ |
事業内容 |
体外診断用医薬品（診断薬）の開発・製造・販売、 自動分析装置の開発・製造・販売 |
Minaris Medical America Inc.の概要
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① |
名称 |
Minaris Medical America Inc. |
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② |
所在地 |
630 Clyde Ct., Mountain View, CA, US |
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③ |
代表者 |
取締役社長 島邊 暢飛 |
|
④ |
事業内容 |
アレルギー診断薬を中心とした診断薬の開発・製造・販売、 自動分析装置の製造・販売 |
Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.の概要
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① |
名称 |
Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd. |
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② |
所在地 |
SUITE 30 E1, JUNYAO INTERNATIONAL PLAZA789,SHANGHAI |
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③ |
代表者 |
董事長 松澤 勘文 |
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④ |
事業内容 |
体外診断用医薬品（診断薬）の輸入販売 |
該当事項なし。