当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は752億77百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。売上高の増加要因としましては、新たに子会社化した会社の売上が加わったこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどがありました。
営業利益につきましては、47億90百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに子会社化した会社の利益が加わったこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したこと、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としましては、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が不調であったこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の上昇に販売価格の転嫁が追い付かなかったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は64億7百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は63億89百万円（前年同四半期比13.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億10百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は57億31百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、営業利益は6億69百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
売上高、営業利益につきましては、自治体向け大型案件があったことなどにより増加しました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は372億73百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、営業利益は41億14百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
売上高につきましては、新たに子会社化した会社の売上が加わったこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどにより増加となりました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに子会社化した会社の利益が加わったこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したことなどがありました。
減少要因としましては、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が不調であったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は322億72百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、営業利益は6億33百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
売上高につきましては、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどにより増加しました。
営業利益につきましては、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどによる増加もありましたが、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の上昇に販売価格の転嫁が追い付かなかったことなどによる減少があり、減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,694億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億13百万円減少しました。
流動資産は2,087億3百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億27百万円減少しました。
固定資産は607億45百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億85百万円減少しました。
負債合計は978億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて37億86百万円減少しました。
純資産合計は1,716億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億73百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。