当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間につきましては、いまだに終息の見込が立たないウクライナ情勢による原油高を背景とした物流コストの増加や光熱費の増加は円安により拍車がかかり、各種食料品などの輸入製品の価格に転嫁され、あらゆる商品の物価上昇を招いており、一般家庭の個人消費は厳しい状況にあります。
一方、新型コロナの５類感染症への移行に伴い、若年層を中心とした巣ごもりからの解放による消費増に期待した飲食・小売業界全体の出店増、百貨店等のインバウンド需要回復や各種サービス産業の回復に伴いＰＯＳレジ向けミニプリンタ及び関連製品の需要は増加致しました。
また、半導体などの供給制約が緩和されたことにより、当社も得意先各社の受注増加を背景とした売上増と徹底したコストダウンにより業績は堅調に推移致しました。
この結果、売上高は15億68百万円(前年同四半期は14億27百万円)となり、前年同四半期と比較し１億41百万円(9.9％)の増収となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における商品群別売上高は、
ミニプリンタメカニズムは35百万円（前年同四半期と比べ７百万円（17.6％）の減少）、
ケース入りミニプリンタは８億79百万円（前年同四半期と比べ80百万円（10.0％）の増加）、
ミニプリンタ関連商品は２億79百万円（前年同四半期と比べ44百万円（18.8％）の増加）、
消耗品は１億11百万円（前年同四半期と比べ５百万円（5.1％）の減少）、
大型プリンタは25百万円（前年同四半期と比べ３百万円（18.0％）の増加）、
その他は２億38百万円（前年同四半期と比べ26百万円（12.5％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は４億38百万円となり、前年同四半期と比べ33百万円（8.3％）の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、３億11百万円となり、前年同四半期と比べ23百万円（8.1％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は１億27百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円（8.8％）の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第１四半期連結累計期間における経常利益は２億29百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△2.1％)の減少となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は２億29百万円となり、前年同四半期と比べ20百万円(9.9％)の増加となりました。
税効果会計適用後の法人税等負担額は76百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(17.1％）の増加となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円となり、前年同四半期と比べ９百万円(6.7％）の増加となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、71億16百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少41百万円、商品及び製品の増加93百万円となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、21億75百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加84百万円、繰延税金資産の減少25百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、92億92百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、18億47百万円となりました。これは主として、電子記録債務が前連結会計年度末に比べ80百万円減少、未払法人税が65百万円減少、賞与引当金が38百万円減少、その他が１億49百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、４億67百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、23億15百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、69億76百万円となりました。主な内訳は剰余金の配当１億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億52百万円であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。