(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。
なお、前第1四半期連結累計期間における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1．前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、当第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法を変更しました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
2023年5月26日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。