１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第67期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第68期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人東海会計社
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△532,102千円 |
△415,286千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
減価償却費 |
17,915千円 |
27,307千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
263,401 |
46.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
430,106 |
75.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が736百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,482百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
区分 |
前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
主要品目別 |
清掃機器 |
353,809千円 |
375,802千円 |
|
洗浄機器 |
1,108,786千円 |
812,246千円 |
|
|
その他 |
776,500千円 |
706,247千円 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,239,096千円 |
1,894,296千円 |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,239,096千円 |
1,894,296千円 |
|
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
42円94銭 |
17円34銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益（千円） |
245,851 |
97,636 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
245,851 |
97,636 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,726 |
5,630 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
|
（1）処分期日 |
2023年８月８日 |
|
（2）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 6,710株 |
|
（3）処分価額 |
１株につき 2,401円 |
|
（4）処分価額の総額 |
16,110,710円 |
|
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役（※） ３名 6,710株 ※社外取締役を除きます。 |
|
（6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万3,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。