【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

投資その他の資産

1

百万円

1

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

役員報酬

104

百万円

102

百万円

給料及び賞与

569

  〃

771

  〃

賞与引当金繰入額

15

  〃

30

  〃

退職給付費用

13

  〃

20

  〃

法定福利費

95

  〃

129

  〃

貸倒引当金繰入額

0

  〃

0

  〃

減価償却費

30

  〃

77

  〃

 

 

※2  売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。

 

※3  主にのれんの減損損失を計上しております。

当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社と株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、想定していた時期に、収益力強化のための店舗移転を実行できなくなったことや、株式会社NTTドコモからのインセンティブの回復が見込みにくい状況となったこと等により、当該吸収合併により取得したドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金

2,560

百万円

1,938

百万円

現金及び現金同等物

2,560

百万円

1,938

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

124

12

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

144

13

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。