当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
《経営環境》
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
金属相場、特に亜鉛は、需要面で最大の消費国である中国の景気回復懸念、供給面で電力代高騰により操業調整していた欧州製錬所の生産再開などで需給が緩み、期を通じて下落基調となりました。前年同期は亜鉛相場高であったこともあり、前年同期比では大幅安となりました。
一方為替相場は、日米金利差を背景に円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安となりました。
販売面では、前期末に行った在庫削減施策の影響で期初に銀が減産となったこともあり、銀製品が前年同期比で減販となりました。
《売上高》
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、製錬事業における亜鉛の相場安や銀の減販、資源事業におけるラスプ鉱山の減販もあり、前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業は亜鉛相場安によるフリーメタル収入減や在庫評価損の計上などにより損失となりました。ラスプ鉱山は期待された高品位鉱体の実際の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなり粗鉱品位が下がり減産となった事、当四半期より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した事により、資源事業も損失となりました。環境・リサイクル事業もエネルギーコストや諸資材高騰からの原価高により減益、その他の事業も減益となった結果、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに損失を計上するに至りました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、経常利益と調整を行うこととしました。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
《亜鉛》
販売量は前年同期並みだったものの、相場下落影響が大きく前年同期比28%の減収となりました。
《鉛》
増販に加え、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比９%の増収となりました。
《銀》
相場は前年同期比で高かったものの、減販の影響が大きく、前年同期比16%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については上記のとおり減収となりました。
損益については、昨年度からの電力代や諸資材価格の高騰が継続していることに加えて、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減や委託加工賃増、在庫評価損の計上、鉛・銀は、金等のその他製品の減益などにより、事業部門全体で26億円強の経常損失を計上するに至りました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１月－12月に対応します）。
（単位：百万円）
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、亜鉛相場安も増販となりました。しかしながら、エネルギーコストや諸資材高騰の影響もあり、当事業部門の業績は、売上高は前期並みとなるも、前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
豪州CBH社では、ラスプ鉱山においては高品位鉱体の実際の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなり粗鉱品位が低下し減産となった事、当四半期より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した事と開発に伴なう金利負担により、持分法投資損失を９億円強計上しました。以上の要因から当四半期は前年同期比で減収減益となり、24億円の経常損失を計上するに至りました。
（単位：百万円）
《電子部品》
電子部品事業は、車載電装向けが堅調に推移し、前年同期比で19％の増収となりました。
《電解鉄》
航空機用特殊鋼需要は回復傾向にあるものの、国内の車載向けや半導体装置向けの特殊鋼需要が落ち込み、売上高は前年同期比３%の減収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、プレーティング事業で減収となったこともあり、売上高は前年同期並みとなりました。損益は、電子部品事業で滞留在庫の処分損失計上、電解鉄やプレーティング事業でも減収に伴う固定費負担増などもあり、13億円の経常利益と前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、運輸事業で運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同期比で減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、原料鉱石の前渡金増加などもあり、前連結会計年度末に比べ60億６百万円増加し、1,490億６百万円となりました。
負債については、運転資金需要への対応から有利子負債が増加したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ85億62百万円増加し、1,010億42百万円となりました。
純資産は、相場下落による繰延ヘッジ益の計上があったものの、当第１四半期の損失計上や配当支払いなどもあり、前連結会計年度末に比べ25億55百万円減少し、479億63百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.2％となり、前連結会計年度末に比して、3.1ポイント下落しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。