第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社が顧客とする日本国内の製薬業界は、少子高齢化により増加する社会保障費を抑制するため、薬価改定によって医薬品の価格が引き下げられるとともに後発医薬品の使用の促進により、市場規模においては世界第４位であるものの、その成長は横ばいを続けています。さらに、バイオ医薬品による開発やAIの利用により創薬手法が高コスト化・高難度化し、また、各種規制の強化への対応が求められることによって、製薬企業の収益構造は変化をしています。そのため、持続的な成長のためにビジネスモデルの変革を求められている製薬企業においては、医薬品開発を委託するCROに対して、従来のように業務処理を行うだけではなく、コスト構造や業務効率の抜本的見直しといったニーズを適切に把握し、課題解決の提案を行うパートナーとしての姿勢を期待するようになっています。
このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し医療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「製造販売後調査支援サービス」、「ドキュメントサポートサービス」、「臨床研究支援サービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当四半期においては、安全性情報管理、製造販売後調査支援の各サービスにおいて前第２四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件が売上に寄与するとともに、既存案件の売上高も堅調に推移いたしました。また、製造販売後の段階における医薬品開発のワンストップサービスの提供価値の向上の早期実現に繋げることを目的に、ＷＤＢ臨床研究株式会社を2023年6月15日付けで吸収合併いたしました。
この結果、売上高は1,045百万円と前年同期比118百万円（同12.8%）の増収となりました。営業利益は239百万円と前年同期比76百万円（同46.7%）の増益、経常利益は239百万円と前年同期比74百万円（同44.8%）の増益、四半期純利益は161百万円と前年同期比48百万円（同42.2%）の増益となりました。
当四半期末における流動資産は3,094百万円と前事業年度末比46百万円（同1.5％）の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産41百万円の増加によるものです。
当四半期末における固定資産は494百万円と前事業年度末比118百万円（同19.3％）の減少となりました。これは主に、ＷＤＢ臨床研究株式会社の吸収合併による関係会社株式237百万円の減少とのれん等の増加による無形固定資産141百万円の増加によるものです。
当四半期末における流動負債は578百万円と前事業年度末比141百万円（同19.6%）の減少となりました。これは主に、未払法人税等130百万円の減少によるものです。
当四半期末における固定負債は144百万円と前事業年度末比５百万円（同4.3％）の増加となりました。これは主に、退職給付引当金４百万円の増加によるものです。
当四半期末における純資産は2,866百万円と前事業年度末比63百万円（同2.3％）の増加となりました。これは主に、四半期純利益161百万円の増加、配当の支払による98百万円の減少によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
当社は、製造販売後の段階における医薬品のワンストップサービスの提供価値の向上の早期実現を目的に、2023年４月10日開催の取締役会において、当社の子会社であるＷＤＢ臨床研究株式会社と合併することを決議し、同日に合併契約を締結し、2023年６月15日付けで同社を吸収合併いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １［四半期財務諸表］［注記事項］（企業結合等関係）」をご参照ください。