第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,648

26,933

受取手形及び売掛金

34,085

31,900

電子記録債権

9,424

10,101

リース投資資産

100

36

商品及び製品

11,778

11,384

仕掛品

3,133

2,809

原材料及び貯蔵品

382

439

その他

7,550

4,179

貸倒引当金

25

24

流動資産合計

92,077

87,760

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,753

8,483

機械装置及び運搬具(純額)

918

894

工具、器具及び備品(純額)

543

553

貸与資産(純額)

1,030

949

リース資産(純額)

157

236

土地

9,995

9,947

建設仮勘定

1,636

1,679

有形固定資産合計

22,036

22,745

無形固定資産

 

 

のれん

227

211

営業権

1,120

1,040

その他

912

846

無形固定資産合計

2,260

2,098

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,003

4,941

退職給付に係る資産

797

797

繰延税金資産

281

253

その他

1,540

2,007

貸倒引当金

83

99

投資その他の資産合計

6,540

7,900

固定資産合計

30,837

32,743

資産合計

122,914

120,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,250

19,470

電子記録債務

15,508

16,459

短期借入金

511

1,158

1年内返済予定の長期借入金

54

47

リース債務

115

101

未払法人税等

1,306

1,029

契約負債

6,602

4,558

賞与引当金

647

663

役員賞与引当金

56

76

従業員株式給付引当金

148

64

製品保証引当金

42

47

その他

3,771

2,382

流動負債合計

49,016

46,061

固定負債

 

 

長期借入金

498

474

リース債務

145

173

繰延税金負債

617

931

役員退職慰労引当金

75

28

役員株式給付引当金

49

40

退職給付に係る負債

126

131

その他

246

246

固定負債合計

1,759

2,027

負債合計

50,775

48,089

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

28,299

28,299

利益剰余金

35,734

35,700

自己株式

322

230

株主資本合計

68,712

68,769

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,414

2,036

繰延ヘッジ損益

6

11

為替換算調整勘定

1,296

887

退職給付に係る調整累計額

102

100

その他の包括利益累計額合計

2,615

2,812

非支配株主持分

810

832

純資産合計

72,139

72,415

負債純資産合計

122,914

120,504

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

76,911

85,159

売上原価

64,505

71,588

売上総利益

12,405

13,570

販売費及び一般管理費

9,644

10,384

営業利益

2,760

3,186

営業外収益

 

 

受取利息

21

28

受取配当金

73

84

仕入割引

230

227

受取賃貸料

59

52

為替差益

60

10

その他

158

114

営業外収益合計

604

518

営業外費用

 

 

支払利息

7

16

賃貸収入原価

21

26

その他

24

30

営業外費用合計

52

72

経常利益

3,311

3,631

特別利益

 

 

固定資産売却益

38

240

特別利益合計

38

240

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

0

特別損失合計

10

0

税金等調整前四半期純利益

3,339

3,870

法人税、住民税及び事業税

1,053

1,174

法人税等調整額

70

86

法人税等合計

1,124

1,260

四半期純利益

2,215

2,610

非支配株主に帰属する四半期純利益

31

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,183

2,598

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

2,215

2,610

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

206

621

繰延ヘッジ損益

12

17

為替換算調整勘定

530

402

退職給付に係る調整額

21

2

その他の包括利益合計

289

204

四半期包括利益

2,504

2,814

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,406

2,795

非支配株主に係る四半期包括利益

98

19

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,339

3,870

減価償却費

693

741

のれん償却額

15

15

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10

20

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

4

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

15

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

75

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21

15

受取利息及び受取配当金

95

113

支払利息

7

16

有形固定資産売却損益(△は益)

38

239

有形固定資産除却損

10

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,533

450

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,389

271

仕入債務の増減額(△は減少)

886

2,337

その他

330

359

小計

4,680

6,147

利息及び配当金の受取額

97

109

利息の支払額

7

16

法人税等の支払額

509

1,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,261

4,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

694

404

定期預金の払戻による収入

686

627

有形固定資産の取得による支出

494

1,440

有形固定資産の売却による収入

125

487

無形固定資産の取得による支出

45

27

投資有価証券の取得による支出

53

32

投資有価証券の売却による収入

94

貸付けによる支出

0

502

貸付金の回収による収入

1

1

その他

51

29

投資活動によるキャッシュ・フロー

329

1,262

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

361

648

長期借入金の返済による支出

25

30

自己株式の取得による支出

3

1

配当金の支払額

368

2,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

35

2,006

現金及び現金同等物に係る換算差額

129

100

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,025

1,510

現金及び現金同等物の期首残高

22,872

24,132

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,897

25,643

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象者にした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年4月28日に本信託を設定しております。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、108,012株、当第2四半期連結会計期間115百万円、100,612株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(従業員向け株式給付信託)

当社の連結子会社である株式会社マルカ(以下「マルカ」といいます。)は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、123,672株、当第2四半期連結会計期間107百万円、69,272株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

5百万円

41百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

従業員給与

4,277百万円

4,192百万円

賞与引当金繰入額

515

771

役員賞与引当金繰入額

14

73

貸倒引当金繰入額

1

1

製品保証引当金繰入額

1

1

退職給付費用

133

188

役員退職慰労引当金繰入額

7

5

役員株式給付引当金繰入額

6

8

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

28,295百万円

26,933百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,397

△1,290

現金及び現金同等物

26,897

25,643

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

370

14.5

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月8日

取締役会

普通株式

255

10

2022年6月30日

2022年8月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

2,632

103

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月8日

取締役会

普通株式

255

10

2023年6月30日

2023年8月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,381

20,105

4,158

1,265

76,911

76,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

863

22

13

899

899

52,244

20,127

4,158

1,279

77,810

899

76,911

セグメント利益

又は損失(△)

1,566

1,077

47

39

2,652

108

2,760

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額108百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト111百万円、棚卸資産の調整額△4百万円、固定資産の調整額1百万円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

552

20

33

605

605

58,878

22,150

3,248

1,487

85,765

605

85,159

セグメント利益

又は損失(△)

2,236

1,007

9

19

3,254

68

3,186

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△65百万円、棚卸資産の調整額△3百万円、固定資産の調整額1百万円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第1四半期連結会計期間より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向けて、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。また、名称変更後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

① 財又はサービスの種類による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

産業機械

29,932

29,932

29,932

機器工具

21,448

21,448

21,448

建設資材

20,105

20,105

20,105

建設機械

4,158

4,158

4,158

セキュリティ

1,265

1,265

1,265

顧客との契約から生じる収益

51,381

20,105

4,158

1,265

76,911

76,911

その他の収益

外部顧客への売上高

51,381

20,105

4,158

1,265

76,911

76,911

 

② 地理的区分による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

38,740

20,105

4,158

1,265

64,270

64,270

米州

7,011

7,011

7,011

中国

1,555

1,555

1,555

その他アジア

4,073

4,073

4,073

顧客との契約から生じる収益

51,381

20,105

4,158

1,265

76,911

76,911

その他の収益

外部顧客への売上高

51,381

20,105

4,158

1,265

76,911

76,911

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

① 財又はサービスの種類による分解情報

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

産業機械

35,841

35,841

35,841

機器工具

22,484

22,484

22,484

建設資材

22,130

22,130

22,130

建設機械

3,248

3,248

3,248

IoTソリューション

1,454

1,454

1,454

顧客との契約から生じる収益

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

その他の収益

外部顧客への売上高

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

 

② 地理的区分による分解情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

40,839

22,130

3,248

1,454

67,673

67,673

米州

9,261

9,261

9,261

中国

4,466

4,466

4,466

その他アジア

3,758

3,758

3,758

顧客との契約から生じる収益

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

その他の収益

外部顧客への売上高

58,326

22,130

3,248

1,454

85,159

85,159

(注)第1四半期連結会計期間より、従来「セキュリティ」としていた報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称を「IoTソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

86円21銭

102円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,183

2,598

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,183

2,598

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,326

25,336

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間222千株であります。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

2023年7月19日に公表いたしました「子会社による株式譲渡契約締結(孫会社の取得)に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社の子会社である株式会社マルカ(以下「マルカ」)は、以下のとおり、ナブテスコ株式会社(以下「ナブテスコ」)の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社(以下「ティーエス プレシジョン」)の全株式を取得し子会社化することについて2023年7月18日付の取締役会決議により決定し、2023年7月18日付でナブテスコと本株式取得に係る株式譲渡契約を締結しました。

 

1.本株式取得の理由

当社グループは2026年を最終年度とする中期経営計画「UNISOL」において、中長期戦略として、「EV関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の5分野を定めております。マルカは機械・工具事業の中核となる事業会社として、戦略5分野の推進に向け先導的な役割を担っております。

一方ティーエス プレシジョンは、フォーミングマシン、等速ジョイント加工機を中心とするオンリーワン技術を用いた生産システムを自動車製造業界等へ提供しております。フォーミングマシンは、EV向けモーターやバッテリー部品の量産に用いられ、ティーエス プレシジョン製の機械は生産効率において優位性を保持しております。また、同社は等速ジョイント加工機の納入先として自動車製造業界に強固な顧客基盤を有しております。

当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長期戦略としてのEV関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。

 

2.異動する孫会社(ティーエス プレシジョン)の概要

(1)名称

ティーエス プレシジョン株式会社

(2)所在地

山口県岩国市日の出町2番36号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 佃 保宏

(4)事業内容

フォーミングマシン、等速ジョイント加工機等の製造及び販売

(5)資本金

5,000万円

(6)設立年月日

1995年12月6日

(7)大株主及び持株比率

ナブテスコ株式会社 100.00%

(8)当社と当該会社の関係

資本関係

記載すべき事項はありません。

人的関係

記載すべき事項はありません。

取引関係

記載すべき事項はありません。

 

 

3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数

0株

(議決権の数:0個)

(議決権所有割合:0%)

(2)取得株式数

1,000株

(議決権の数:1,000個)

(3)取得価額

独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定であります。

(4)異動後の所有株式数

1,000株

(議決権の数:1,000個)

(議決権所有割合:100%)

 

4.日程

(1)株式譲渡契約締結日

2023年7月18日

(2)株式譲渡実行日

2023年8月31日

 

5.今後の見通し

本件に伴う2023年12月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、判明次第速やかに開示いたします。

 

2【その他】

2023年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・255百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年8月25日

(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。