【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポイント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,292,639千円、432,900株、当第１四半期連結会計期間末において1,292,639千円、432,900株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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65,125千円
|
63,327千円
|
のれんの償却額
|
9,279千円
|
9,279千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
460,044
|
60
|
2022年３月31日
|
2022年６月22日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
971,761
|
120
|
2023年３月31日
|
2023年６月23日
|
利益剰余金
|
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金51,948千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)
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ウォーター
ヘルスケア事業
|
医療関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,761,595
|
570,982
|
4,332,578
|
－
|
4,332,578
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
3,761,595
|
570,982
|
4,332,578
|
－
|
4,332,578
|
セグメント利益
|
436,941
|
71,174
|
508,116
|
－
|
508,116
|
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)
|
ウォーター
ヘルスケア事業
|
医療関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,158,947
|
637,449
|
4,796,396
|
－
|
4,796,396
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
4,158,947
|
637,449
|
4,796,396
|
－
|
4,796,396
|
セグメント利益
|
467,714
|
86,813
|
554,528
|
－
|
554,528
|
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ウォーター
ヘルスケア事業
|
医療関連事業
|
主要な財又はサービスのライン
|
|
|
|
電解水素水整水器
|
1,913,104
|
－
|
1,913,104
|
カートリッジ
|
1,246,919
|
－
|
1,246,919
|
ボトルドウォーター
|
412,115
|
－
|
412,115
|
細胞分離技術料
|
－
|
373,288
|
373,288
|
その他
|
189,456
|
197,694
|
387,150
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,761,595
|
570,982
|
4,332,578
|
外部顧客への売上高
|
3,761,595
|
570,982
|
4,332,578
|
収益認識の時期
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
3,708,465
|
481,442
|
4,189,907
|
一定期間にわたり移転されるサービス
|
53,130
|
89,540
|
142,670
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,761,595
|
570,982
|
4,332,578
|
外部顧客への売上高
|
3,761,595
|
570,982
|
4,332,578
|
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ウォーター
ヘルスケア事業
|
医療関連事業
|
主要な財又はサービスのライン
|
|
|
|
電解水素水整水器
|
2,191,802
|
－
|
2,191,802
|
カートリッジ
|
1,341,087
|
－
|
1,341,087
|
ボトルドウォーター
|
397,367
|
－
|
397,367
|
細胞分離技術料
|
－
|
460,860
|
460,860
|
その他
|
228,689
|
176,589
|
405,279
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,158,947
|
637,449
|
4,796,396
|
外部顧客への売上高
|
4,158,947
|
637,449
|
4,796,396
|
収益認識の時期
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
4,104,024
|
538,303
|
4,642,327
|
一定期間にわたり移転されるサービス
|
54,922
|
99,146
|
154,069
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,158,947
|
637,449
|
4,796,396
|
外部顧客への売上高
|
4,158,947
|
637,449
|
4,796,396
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
42円66銭
|
55円49銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
327,035
|
425,351
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
327,035
|
425,351
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
7,665,946
|
7,665,113
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前第４四半期連結会計期間より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第１四半期連結累計期間432,900株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。