当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、当第１四半期連結会計期間末において、十分な現金及び預金残高を有しており、当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、脱コロナ・withコロナの動きが進み、人流と経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、急激な円安の進行など、景気の不透明感も強まっております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持され、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念は徐々に解消されてまいりましたが、今後不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、入国制限の緩和により人流が回復しつつあります。
当第１四半期におきましては、全ての事業分野において売上高が前年同期を上回りました。モビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、販売費及び一般管理費等の減少により、セグメント損失が軽減いたしましたが、前連結会計年度末より連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングを含むソリューション事業分野におきましては、売上高は大幅に増加したもののセグメント費用も増加しセグメント損失が拡大いたしました。全体として営業損失は減少し、投資有価証券売却益・新株予約権戻入益などの特別利益も計上いたしましたが、黒字回復には至りませんでした。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高334,181千円（前年同期比79.24％増）、営業損失69,662千円（前年同期は営業損失89,627千円）、経常損失71,437千円（前年同期は経常損失95,041千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,506千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,841千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用28,708千円を含まない額であります。
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第１四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。従来と同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。
この結果、当事業分野の売上高18,313千円（前年同期比186.10％増）、セグメント損失は12,784千円（前年同期はセグメント損失21,903千円）となりました。
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件についても大型案件は無かったものの前期並みに推移いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は133,842千円（前年同期比1.60％増）、セグメント損失は2,374千円（前年同期はセグメント損失21,914千円）となりました。
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当第１四半期においては、自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供（アパらくWi-Fi）についても、引き合い等は活発であるものの実績は微少に留まりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングは、当事業分野の売上高の約半分を占めております。
この結果、当事業分野の売上高は182,025千円（前年同期比276.72％増）、セグメント損失は25,794千円（前年同期はセグメント損失16,868千円）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比61,783千円減少の948,945千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比70,329千円減少の362,270千円、純資産は前連結会計年度末比8,545千円増加の586,675千円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。