第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,456,642

4,411,798

売掛金

3,830,254

4,871,967

商品及び製品

4,703,722

5,273,595

原材料及び貯蔵品

2,222

1,625

前渡金

3,946

211,440

その他

824,398

741,287

貸倒引当金

△399,837

△459,400

流動資産合計

13,421,349

15,052,315

固定資産

 

 

有形固定資産

886,415

872,761

無形固定資産

19,447

14,936

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

800,460

907,564

長期貸付金

667,402

100,682

長期営業債権

528,436

546,523

長期滞留債権

477,425

493,745

繰延税金資産

90,260

90,260

その他

77,507

77,178

貸倒引当金

△1,011,686

△942,011

投資その他の資産合計

1,629,806

1,273,943

固定資産合計

2,535,669

2,161,641

資産合計

15,957,018

17,213,956

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

109,136

229,167

短期借入金

※１ 3,310,000

※１ 3,910,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,016,578

※２ 1,194,784

未払金

94,628

58,850

預り金

190,726

247,305

未払法人税等

281,932

192,110

契約負債

256,943

215,398

その他

119,521

127,660

流動負債合計

5,379,465

6,175,277

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 2,304,375

※２ 1,971,473

役員退職慰労引当金

32,604

35,579

退職給付に係る負債

3,769

4,371

資産除去債務

52,204

52,211

その他

234,356

230,354

固定負債合計

2,627,309

2,293,989

負債合計

8,006,775

8,469,266

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,323,845

4,323,845

資本剰余金

367,879

367,879

利益剰余金

2,947,613

3,667,802

自己株式

△200,021

△200,021

株主資本合計

7,439,317

8,159,506

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,507

82,074

その他の包括利益累計額合計

27,507

82,074

新株予約権

576

576

非支配株主持分

482,842

502,532

純資産合計

7,950,243

8,744,689

負債純資産合計

15,957,018

17,213,956

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

12,851,948

16,118,238

売上原価

11,400,910

14,213,338

売上総利益

1,451,037

1,904,899

販売費及び一般管理費

※ 861,659

※ 1,041,963

営業利益

589,378

862,935

営業外収益

 

 

受取利息

2,025

642

受取配当金

7

7

持分法による投資利益

54,744

121,765

為替差益

76,323

20,901

その他

19,184

21,342

営業外収益合計

152,285

164,659

営業外費用

 

 

支払利息

17,261

22,226

その他

3,782

2,928

営業外費用合計

21,044

25,154

経常利益

720,620

1,002,440

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

4,068

受取保険金

－

7,700

その他

－

265

特別利益合計

－

12,034

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

2,914

固定資産除却損

－

0

盗難損失

－

10,178

その他

62

－

特別損失合計

62

13,093

税金等調整前四半期純利益

720,557

1,001,381

法人税等

151,351

188,190

法人税等調整額

756

△472

四半期純利益

568,448

813,663

非支配株主に帰属する四半期純利益

28,745

28,869

親会社株主に帰属する四半期純利益

539,702

784,793

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

568,448

813,663

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

86,864

54,567

その他の包括利益合計

86,864

54,567

四半期包括利益

655,313

868,231

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

626,567

839,361

非支配株主に係る四半期包括利益

28,745

28,869

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

720,557

1,001,381

減価償却費

29,829

28,200

貸倒引当金の増減額（△は減少）

67,966

54,751

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,706

601

受取利息及び受取配当金

△2,032

△649

支払利息

17,261

22,226

為替差損益（△は益）

△93,247

△15,966

持分法による投資損益（△は益）

△54,744

△121,765

受取保険金

－

△7,700

固定資産売却損益（△は益）

－

2,914

固定資産除却損

－

0

盗難損失

－

10,178

関係会社株式売却益

－

△4,068

売上債権の増減額（△は増加）

1,802,391

△1,041,713

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,016,209

△584,892

前渡金の増減額（△は増加）

△29,231

△207,493

未収入金の増減額（△は増加）

△535,634

110,468

仕入債務の増減額（△は減少）

552,965

120,031

未払金の増減額（△は減少）

5,670

△36,377

前受金の増減額（△は減少）

26,050

－

契約負債の増減額（△は減少）

－

△41,544

その他

1,015

20,124

小計

1,490,903

△691,292

利息及び配当金の受取額

79,824

68,136

利息の支払額

△17,487

△23,200

保険金の受取額

－

7,700

法人税等の支払額

△57,173

△256,786

法人税等の還付額

10,307

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,506,375

△895,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,249

△262

有形固定資産の売却による収入

－

560

無形固定資産の取得による支出

△160

△1,477

貸付けによる支出

△9,660

△1,920

貸付金の回収による収入

1,030

471,465

その他

－

△136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,039

468,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△500,000

600,000

長期借入れによる収入

199,939

450,000

長期借入金の返済による支出

△583,264

△605,154

配当金の支払額

△68,334

△64,605

その他

△9,179

△9,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

△960,838

371,060

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

531,497

△56,154

現金及び現金同等物の期首残高

4,476,869

4,334,583

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 5,008,366

※ 4,278,428

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

当座貸越極度額の総額

5,080,000千円

5,780,000千円

借入実行残高

3,310,000

3,910,000

差引額

1,770,000

1,870,000

 

　上記当座貸越契約のうち、当第２四半期連結会計期間において締結した当座貸越契約（当座貸越極度額　500,000千円、借入実行残高　－千円）には、次の財務制限条項が付いております。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

 

　※２．長期借入金に係る財務制限条項

　前連結会計年度（2022年12月31日）

　　長期借入金のうち、986,519千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2024年１月31日

108,302千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(2)

2026年１月31日

123,318千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

(3)

2026年９月30日

374,900千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(4)

2027年９月30日

379,999千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

 

　当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　　長期借入金のうち、826,469千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2024年１月31日

58,298千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(2)

2026年１月31日

103,314千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

(3)

2026年９月30日

324,860千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(4)

2027年９月30日

339,997千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

 

（四半期連結損益計算書関係）

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

　　至  2023年６月30日）

給料手当

194,289千円

211,788千円

退職給付費用

3,874

3,792

貸倒引当金繰入額

△16,456

59,562

役員退職慰労引当金繰入額

3,050

2,975

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金勘定

5,134,090千円

4,411,798千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△125,724

△133,369

現金及び現金同等物

5,008,366

4,278,428

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

69,257

5

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月24日

定時株主総会

普通株式

64,605

5

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円）

 

車両売上

オークション

売上

ＦＣ売上

その他売上

合計

一時点で移転される財

9,738,066

2,584,628

166,202

55,179

12,544,078

一定の期間にわたり移転される財

－

－

306,450

－

306,450

顧客との契約から生じる収益

9,738,066

2,584,628

472,652

55,179

12,850,528

その他の収益

－

－

－

1,420

1,420

外部顧客への売上高

9,738,066

2,584,628

472,652

56,600

12,851,948

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(単位：千円）

 

車両売上

オークション

売上

ＦＣ売上

その他売上

合計

一時点で移転される財

12,677,982

2,890,611

183,051

52,149

15,803,795

一定の期間にわたり移転される財

－

－

313,743

－

313,743

顧客との契約から生じる収益

12,677,982

2,890,611

496,795

52,149

16,117,539

その他の収益

－

－

－

699

699

外部顧客への売上高

12,677,982

2,890,611

496,795

52,849

16,118,238

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

⑴　１株当たり四半期純利益

38円96銭

60円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

539,702

784,793

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

539,702

784,793

普通株式の期中平均株式数（株）

13,851,400

12,921,124

⑵　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

60円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

10,462

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。