２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国の経済は、３年ぶりに行動制限のない大型連休を迎え、５月８日からは新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要が回復いたしました。一方で、外国為替市場では再び円安傾向が強まり、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。

　また、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格やエネルギーコストは依然として高値圏で推移していることから、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の最終年度を迎えております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取組みを進めております。

＜４つのテーマ＞

①ＢｔｏＢｔｏＣ

　消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす

②イノベーション

　将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からＮｅｗ ＫＥＮＫＯを創り出す

③構造改革

　基盤事業の成長を目指すための改革実行

④グローバル

　グローバル事業の基盤強化

＜サステナビリティ方針＞

①方針と課題

　当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において様々な取組みを進めてまいりました。

　今後もこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動し、中長期目標として取り組んでまいります。

②５つの課題の取組み

（ア）温室効果ガス

　ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向け、生産工場や物流等を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。

（イ）原料

　食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。

（ウ）容器・包材

　環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。

（エ）健康

　商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。料理教室や子どもたちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。

（オ）人財

　働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。

③目標

　温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△9.1％、2030年度△50％、2050年度までに△100％を目指します。（2023年度の目標は当初△３％でしたが、達成をしたため改定しました。）

　代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指します。

　持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。

　廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△13.4％、2030年度には△15％を、2050年度には△30％を目指してまいります（2023年度の目標は当初５％でしたが、達成をしたため改定しました。）

　尚、目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」へ移行したことや外国人旅行者の増加などの効果もあり、外食分野を中心に売上高の回復が進み、特にファストフード向け商品を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して、マヨネーズ類をはじめとした価格改定や経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前年同四半期比で減益となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は21,402百万円（前年同四半期比1,317百万円の増加、6.6％増）、連結営業利益は199百万円（前年同四半期比144百万円の減少、42.0％減）、連結経常利益は244百万円（前年同四半期比102百万円の減少、29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同四半期比101百万円の減少、41.6％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、価格改定効果に加えて、外食チェーンのプロモーションに採用されたことにより増収となりました。

タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響により鶏卵を安定的に確保することが困難な状況であったため、販売制限の対応をさせていただいたことにより減収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定効果が増収に大きく寄与したことや量販店向けマヨネーズの売上が増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は16,697百万円（前年同四半期比1,066百万円の増加、6.8％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比168百万円の減少、88.4％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありましたが、当第１四半期連結累計期間において、価格改定の着実な実施や高単価品の開発・販売、販売カテゴリー拡大等を進めたことにより売上高が増加し、利益についても増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,472百万円（前年同四半期比266百万円の増加、6.3％増）、セグメント利益は231百万円（前年同四半期比51百万円の増加、28.3％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、62,374百万円（前連結会計年度比145百万円の増加、0.2％増）となりました。これは主に投資有価証券が549百万円増加した一方で、現金及び預金が470百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、25,197百万円（前連結会計年度比237百万円の減少、0.9％減）となりました。これは主に買掛金が374百万円増加した一方で、その他引当金が248百万円、１年内返済予定の長期借入金が213百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、37,177百万円（前連結会計年度比383百万円の増加、1.0％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、59.6％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は120百万円であります。