当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が薄れ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナの情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、各種イベント、コンサートなどが再開され、警備関係の需要が底堅い動きになってきております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,041百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は532百万円（前年同四半期比39.1％増）、経常利益は610百万円（前年同四半期比31.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は6,864百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント損失は36百万円（前年同四半期は69百万円の損失）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は4,450百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,961百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は229百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は168百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。積極的な営業活動を行った結果、メーリングサービス事業の売上高は348百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は661百万円（前年同四半期比35.5％増）、セグメント利益は188百万円（前年同四半期比109.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ743百万円増加し、10,152百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金が７百万円減少したものの、現金及び預金が533百万円、のれんが61百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ439百万円増加し、3,166百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が26百万円減少したものの、賞与引当金が82百万円、長期借入金が253百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ304百万円増加し、6,986百万円となりました。この主な要因は、株主に対して108百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として383百万円計上したことにより、利益剰余金が274百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は68.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、株式会社トップロードの全株式を取得し子会社化するために、2023年１月23日付で株式譲渡契約を締結、同社株式を取得いたしました。
詳細は、「第一部 第４ 経理の状況（企業結合等関係）」に記載のとおりです。