【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より8期連続して営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

 

   事業・経営基盤の安定化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した3つの事業セグメント(①デジタルIP領域(旧モバイルゲーム事業)、②ライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)、③IP投資育成領域)にて、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

    デジタルIP領域(旧モバイルゲーム事業)

デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、既存事業であるライセンスIP事業(旧:IPプロデュース事業)では2023年1月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を配信いたしました。配信当初は初回30万ダウンロード数を突破し、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング1位を記録しましたが、リリース後に発生した不具合の影響もあり、売上高は当初の予想を下回りました。そのことを踏まえ、よりお客様にゲームを楽しんでいただける様、不具合の解消及びゲーム内コンテンツの改善を図るとともに、アニメ「ソウルイーター」「東京リベンジャーズ」とのコラボレーション企画を実施、顧客獲得ひいては売上改善に努めております。新規のサービスとしてはこの他に、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリを配信し、有料アプリ(Apple及びGoogle)ランキングで1位を記録しました。また、新規でのチャレンジとなるオリジナルIP事業(旧:IP創出事業)としては、「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのオリジナルIP創出を展開し、Webtoon配信の他、2023年1月に株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダンドとしてデビューし、現在まで4人のバーチャルトムス・アテンダントがデビューしました。今後はますます進化するテクノロジーに合わせて、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0に受容されるオリジナルIPを創出していくことを新たに成長戦略の軸とした事業展開を目指してまいります。

 

    ライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)

ライフスタイルIP領域につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の4つの成長戦略を新たに掲げ、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

当第2四半期連結累計期間においては、4つの成長戦略の1つである「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類感染症に移行されたことが後押しとなったことで来店客数が回復傾向にあり、外出する機会が多くなったことを反映し、アパレル、バッグなどの売上が伸長し好調な状況を維持しております。今後は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントを共通化することで、百貨店とオンラインの融合化を目指してまいります。この他「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入が好調に推移しております。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益の達成を下支えしております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にある捉え、4つの新たな成長戦略をもとに今後事業に邁進してまいります。

 

    IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。

 

   財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで400百万円の資金調達をすることができ、当連結会計年度においても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。また、当連結会計年度においては、2023年5月9日に資本金及び資本準備金の額を減少し繰越利益剰余金の欠損1,678百万円に補填することで、繰越利益剰余金の欠損額を全額解消することができました。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

給与手当

332,824

千円

321,120

千円

地代家賃

183,226

 〃

183,752

 〃

支払手数料

102,719

 〃

104,949

 〃

回収代行手数料

46,574

 〃

62,518

 〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定担保資産として預入している定期預金

676,053千円

823,389千円

現金及び現金同等物

676,053  〃

823,389  〃

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

デジタルIP領域

ライフスタイルIP領域

IP投資育成領域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

443,660

1,409,774

2,350

1,855,784

832

1,856,616

1,856,616

  セグメント間の内部売上高又は振替高

443,660

1,409,774

2,350

1,855,784

832

1,856,616

1,856,616

セグメント利益又はセグメント損失(△)

8,528

12,286

61

3,819

332

3,486

178,890

182,376

 

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

      2.セグメント損失の調整額△178,890千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

デジタルIP領域

ライフスタイルIP領域

IP投資育成領域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

362,908

1,418,931

2,568

1,784,407

571

1,784,978

1,784,978

  セグメント間の内部売上高又は振替高

362,908

1,418,931

2,568

1,784,407

571

1,784,978

1,784,978

セグメント利益又はセグメント損失(△)

12,913

29,006

28,124

12,031

228

11,803

134,193

145,996

 

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

      2.セグメント損失の調整額△134,193千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、企業実態を正確に表すために、事業セグメントにIP投資育成領域を追加するとともに、他の2つの事業セグメントにおきましても、デジタルIP領域(旧モバイルゲーム事業)およびライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)に事業セグメント名を変更しております。そのため、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

デジタルIP領域

ライフスタイルIP領域

IP投資育成領域

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

443,660

1,367,994

2,350

1,814,005

832

1,814,837

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

41,779

41,779

41,779

顧客との契約から生じる収益

443,660

1,409,774

2,350

1,855,784

832

1,856,616

外部顧客への売上高

443,660

1,409,774

2,350

1,855,784

832

1,856,616

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

デジタルIP領域

ライフスタイルIP領域

IP投資育成領域

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

362,908

1,377,691

2,568

1,743,167

571

1,743,738

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

41,240

41,240

41,240

顧客との契約から生じる収益

362,908

1,418,931

2,568

1,784,407

571

1,784,978

外部顧客への売上高

362,908

1,418,931

2,568

1,784,407

571

1,784,978

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純損失

5円86銭

2円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

204,374

109,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

204,374

109,353

普通株式の期中平均株式数(株)

34,854,413

44,638,408

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、また、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。