【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ケンテックエレクトロニクスリミテッドについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は2023年1月1日から2023年3月31日までの3か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

貸出コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

332百万円

355百万円

のれんの償却額

12百万円

19百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,239

49

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,285

51

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

防災事業
(百万円)

情報通信事業等

(百万円)

合計

(百万円)

調整額
(百万円)

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財又はサービス

5,662

982

6,644

6,644

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

8,937

1,596

10,533

10,533

顧客との契約から生じる収益

14,599

2,578

17,178

17,178

セグメント利益又は損失(△)

1,112

13

1,099

1,209

109

 

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,209百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

防災事業
(百万円)

情報通信事業等

(百万円)

合計

(百万円)

調整額
(百万円)

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財又はサービス

6,509

1,162

7,671

7,671

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

9,038

1,494

10,532

10,532

顧客との契約から生じる収益

15,547

2,657

18,204

18,204

セグメント利益又は損失(△)

1,438

254

1,183

1,348

164

 

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,348百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

8円53銭

3円51銭

親会社株主に帰属する四半期純利益

213

87

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

213

87

普通株式の期中平均株式数(株)

25,043,381

24,864,809

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は260,376株であり、当第1四半期連結累計期間においては247,771株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。