１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社グループは、今年度より「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」をスタートさせ、引き続き鉄道事業の安全性向上を最優先に、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、お客様の暮らしに寄り添って価値を創造するライフデザイン分野の積極的な拡大を進めております。

　今後とも、「地域共生企業」として事業を通じた社会や地域の課題解決に貢献し、社会的価値と経済的価値を併せて創出することで、人、まち、社会のつながりを進化させ、人々の心と未来を動かすという「私たちの志」を体現し、社会において一層大きな役割を果たしていきます。

　当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。

　その結果、営業収益は前年同期比24.3％増の3,692億円、営業利益は同167.3％増の522億円、経常利益は同187.5％増の486億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動により同42.4％減の333億円となりました。

　これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

①　モビリティ業

　　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。

　　モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したこと等から、営業収益は前年同期比20.6％増の2,215億円、営業利益は同315.8％増の328億円となりました。

②　流通業

　　流通業セグメントでは、土産店や流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比28.4％増の465億円、営業利益は同33億円増の34億円となりました。

③　不動産業

　　不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において投資家向け販売が減少した一方、ショッピングセンター運営業が個人消費の回復により堅調に推移するとともに、ホテル業においても宿泊需要等が回復したこと等により、営業収益は前年同期比2.9％増の463億円、営業利益は同15.0％増の103億円となりました。

④　旅行・地域ソリューション業

　　旅行・地域ソリューション業セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果等により、営業収益は前年同期比81.4％増の496億円、営業利益は同242.9％増の51億円となりました。

モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

ア．輸送実績

（注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第１四半期末の数値を記載しております。

２　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

イ．収入実績

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産額は３兆6,146億円となり、前連結会計年度末と比較し1,208億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。

　負債総額は２兆4,523億円となり、前連結会計年度末と比較し1,388億円減少しました。これは主に、社債の減少によるものです。

　純資産総額は１兆1,622億円となり、前連結会計年度末と比較し179億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。