１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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複合金融商品評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸不動産関係費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
118,017千円 |
124,468千円 |
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のれんの償却額 |
20,363 |
21,838 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
294,013 |
25.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
588,024 |
50.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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光 部 品 関連事業 |
光測定器 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 2023年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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光 部 品 関連事業 |
光測定器 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社はsantec Holdings株式会社に商号を変更しております。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の内容
①光通信用部品の開発・製造・販売等事業
②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業
③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業
④国内販売事業及びソリューション事業
（2）企業結合日
2023年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：santec Holdings株式会社
承継会社：santec AOC株式会社
santec LIS株式会社
santec OIS株式会社
santec Japan株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年３月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.（現santec Canada Corporation）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額971,327千円は、会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円に配分された結果、470,595千円減少し、500,732千円となっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17,921千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が9,938千円減少しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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光部品 関連事業 |
光測定器 関連事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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一時点で移転される財 及びサービス |
636,850 |
2,468,161 |
3,105,011 |
68,752 |
3,173,764 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
－ |
14,909 |
14,909 |
－ |
14,909 |
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顧客との契約から生じる収益 |
636,850 |
2,483,070 |
3,119,921 |
68,752 |
3,188,673 |
|
外部顧客への売上高 |
636,850 |
2,483,070 |
3,119,921 |
68,752 |
3,188,673 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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光部品 関連事業 |
光測定器 関連事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
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一時点で移転される財 及びサービス |
671,025 |
2,599,858 |
3,270,883 |
238,537 |
3,509,420 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
47,940 |
25,747 |
73,688 |
－ |
73,688 |
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顧客との契約から生じる収益 |
718,965 |
2,625,605 |
3,344,571 |
238,537 |
3,583,108 |
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外部顧客への売上高 |
718,965 |
2,625,605 |
3,344,571 |
238,537 |
3,583,108 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
64円48銭 |
65円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
758,267 |
765,066 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
758,267 |
765,066 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,760,516 |
11,760,499 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。