（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 3,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.58％）
（３）株式の取得価額の総額 1,500,000,000円を上限とする
（４）取得期間 2023年５月12日～2023年11月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の取得状況
上記の買付けにより、2023年６月30日までに当社普通株式1,057,700株を899,962,596円で取得しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日付で、株式会社ワコムから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が800,660千円、資本準備金が800,660千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,076,460千円、資本準備金が2,326,460千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,057,700株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が900,074千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,086,643千円となっております。
当社の連結子会社である株式会社&DC3は2023年５月26日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が72,125千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,627,828千円となっております。詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」として、電子書籍配信ソリューションの販売を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」として、２つのセグメントに分離するとともに、電子書籍配信ソリューションを2022年６月に設立した100％子会社の株式会社andDC3に譲渡し、新たにDC3ソリューションのビジネスを「コンテンツ流通ソリューション事業」に含めることといたしました。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社グループは事業会社のみの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法を変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
連結子会社の第三者割当
2023年５月26日付で、当社は当社の連結子会社である株式会社&DC3（以下「&DC3」）が行った第三者割当増資を引き受けております。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ：株式会社&DC3
事業の内容 ：DC3ソリューションの提供及び電子書籍配信ソリューションの提供
② 企業結合日
2023年５月26日
2023年６月30日（みなし売却日）
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
2023年５月26日付で、&DC3は第三者割当増資を行い、これを当社及び株式会社アクセルがそれぞれ引き受けております。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社100％から当社85.27％ 株式会社アクセル14.73％に変更されております。
第三者割当増資は、同社の開発投資及び運転資金等、財務基盤強化をはかるために実施したものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。
（３）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資による持分変動
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
72,125千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
事業分離
（UI/UX事業の譲渡）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるCandera GmbHの全株式を加賀ＦＥＩ株式会社に譲渡すること及び連結子会社である株式会社カンデラジャパンのUI/UX事業を簡易吸収分割により加賀ＦＥＩに継承させることを決議いたしました。本取引により、当社グループが営む本事業は終了しました。
１．子会社株式の譲渡
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
加賀ＦＥＩ株式会社
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： Candera GmbH
事業の内容 ： UI/UX事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、UI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的に行っておりましたが、本事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。このような事業環境を踏まえたうえで、当社グループにおける本事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行った結果、Candera GmbHの全株式の譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年７月31日（株式売却日）
2023年７月１日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
なお、会社分割と合わせて863,725千円の特別損失を計上しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
（3） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
２．子会社の会社分割（簡易吸収分割）
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
加賀ＦＥＩ株式会社
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： 株式会社カンデラジャパン
事業の内容 ： UI/UX事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、UI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的に行って おりましたが、本事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。このような事業環境を踏まえたうえで、当社グループにおける本事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行った結果、株式会社カンデラジャパンの本事業の吸収分割による承継をいたしました。
④ 事業分離日
2023年８月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社カンデラジャパンを吸収分割会社とし、加賀ＦＥＩ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)であります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
なお、株式譲渡と合わせて863,725千円の特別損失を計上しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
（3） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額