２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を当四半期連結累計期間の期首より、基準を適用しております。

(１）業績の状況

（注）前連結会計年度の「営業収益」及び「営業費用」は表示方法の変更により一部組替をしております。

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服し、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループを取り巻く中古車販売市場の売上動向は、世界的な半導体不足の影響による新車販売の減産を受け、中古車の在庫不足による価格の高騰が続いておりましたが、沈静化傾向が見られております。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル（新常態）に適応した行動様式に対応していくことで、経済環境の影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。

営業収益は、基盤事業の順調な進捗により、7,233百万円（前年同期比25.5%増）となりました。

営業費用は、グループ間取引やＤＸ施策による業務効率化が奏功した一方で、オートモビリティサービス事業の拡大に伴う原価の増加により、5,868百万円（前年同期比25.9%増）となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業利益は1,365百万円（前年同期比23.8%増）、税引前四半期利益1,408百万円（前年同期比21.7%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,072百万円（前年同期比27.5%増）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

〔ファイナンス事業〕

ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進や契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、組織体制の強化及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したことも寄与し、営業収益は、4,032百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益は1,041百万円（前年同期比12.7%増）となりました。

〔故障保証事業〕

故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進及び取引先の拡大により、取扱高は前年を上回る実績となりました。その結果、営業収益は1,821百万円（前年同期比13.4%増）、セグメント利益は223百万円（前年同期比1.1%減）となりました。

〔オートモビリティサービス事業〕

オートモビリティサービス事業は、車両卸販売が伸長したことや会員組織カープレミアクラブの会費収入が増加したことにより、営業収益は1,377百万円（前年同期比105.8%増）、セグメント利益は146百万円（前年同期比669.7%増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円増加し、103,728百万円となりました。これは主に、金融債権が3,230百万円増加したこと、保険資産が1,065百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加し、89,577百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が2,650百万円増加したこと、故障保証前受収益が325百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、14,151百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が644百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、14,117百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出815百万円（前年同期は52百万円の収入）、投資活動による支出676百万円（前年同期は564百万円の支出）、財務活動による支出577百万円（前年同期は892百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は12,782百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は815百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,408百万円、金融保証契約の増加額2,650百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額3,236百万円、その他の金融負債の支払額785百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は676百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出554百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は577百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入3,143百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,092百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。