（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日の取締役会によって承認されております。

(2）表示方法の変更

要約四半期連結損益計算書

　「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、前第２四半期連結累計期間より「営業収益」（うち、「その他」）に含めて掲記しております。

　この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「その他の金融収益」に含めておりました22百万円を「営業収益」として組替を行っております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS第17号「保険契約」の適用

当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」という。）を適用しております。基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しております。

なお、IFRS第17号C3項（a）の定めに従い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」28項(f)で要求されている定量的情報は表示しておりません。

当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。

(1）分類・集約のレベル

当社グループが重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しております。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しております。

各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約

(2）認識

当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。

・カバー期間の開始時

・保険契約者から初回支払期限が到来した時、又は契約上支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時

・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時

保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。

(3）保険獲得キャッシュ・フロー

当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。

保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収が見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。

各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施いたします。

(a）当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。

(b）当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。

なお、この超過額は、(a）で減損損失としてすでに認識されているものを除く。

当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させます。

(4）測定

(a）残存カバーに係る負債

当社グループの発行する保険契約は、残存カバーに係る負債の測定について、IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。

各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しております。

当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。

残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響に重要な影響がないため調整はしておりません。

各契約グループの当初認識時にサービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。

カバー期間中にいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

(b）発生保険金に係る負債

当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。

(5）開示

当社グループの故障保証ビジネスの法的実態や商慣習を明瞭に表す観点から、残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「故障保証前受収益」として開示し、保険収益及び保険サービス費用は、要約四半期連結損益計算書上の「営業収益」及び「営業費用」の内訳注記において「故障保証収益」及び「故障保証原価」として開示しております。詳細は、注記「８．営業収益」及び注記「９．営業費用」をご参照ください。

IAS第12号「法人所得税」

当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を当第１四半期連結累計期間より適用しております。

取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が54百万円増加し、「利益剰余金」が54百万円減少しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の期首に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高が43百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、

費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。

実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、

原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の変動による影響など先行きは依然として不透明な状況が続きますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえた合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる自動車部品の販売事業等から構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2）報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、前第２四半期連結累計期間より各セグメントの貢献度・成果の実態をより明確に表す観点から、調整額及び全社に含めて表示しておりました全社のセグメント損益を、各事業セグメントへ配賦する方法に変更しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは当第１四半期連結累計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第１四半期連結累計期間と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う主な金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債であります。

① 金融債権、その他の金融資産（デリバティブ資産除く）、立替金、金融保証契約、借入金、その他の金融負債（デリバティブ負債除く）、預り金

満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

経常的に公正価値測定を行う重要な金融資産及び金融負債は保有しておりません。

経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

② デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

７．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

８．営業収益

（１）営業収益の内訳

営業収益の内訳は次のとおりであります。

（注１）「故障保証関連収益」に含めていた「故障保証収益」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険収益を表す開示として、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「故障保証関連収益」に含めておりました1,225百万円を「故障保証収益」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連収益」を「部品売上」に名称変更しております。

（注２）「その他」に含めていた「カープレミア関連売上」は、報告セグメントの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に含めておりました147百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。

（注３）「その他の金融収益」含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、前第２四半期連結累計期間より「営業収益」（うち、「その他」）に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「その他の金融収益」に含めておりました22百万円を「営業収益」として組替を行っております。

（２）収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、19百万円及び27百万円であります。

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。

９．営業費用

営業費用の内訳は次のとおりであります。

（注１）「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました738百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。

（注２）「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「その他営業費用」に含めておりました25百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。

（注３）独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました14百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。

12. 企業結合

該当事項はありません。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しております。

２【その他】

該当事項はありません。