【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
商品及び製品
|
7
|
百万円
|
29
|
百万円
|
仕掛品
|
－
|
〃
|
0
|
〃
|
原材料及び貯蔵品
|
114
|
〃
|
117
|
〃
|
※２ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
|
当座貸越限度額
|
650
|
百万円
|
650
|
百万円
|
借入実行残高
|
450
|
〃
|
450
|
〃
|
差引額
|
200
|
〃
|
200
|
〃
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
役員報酬
|
72
|
百万円
|
72
|
百万円
|
給料及び手当
|
97
|
〃
|
79
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
現金及び預金
|
1,037
|
百万円
|
934
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
1,037
|
〃
|
934
|
〃
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
区分
|
金額（百万円）
|
ＦＣ部門
|
178
|
店舗運営部門
|
785
|
顧客との契約から生じる収益
|
964
|
その他の収益
|
９
|
外部顧客への売上高
|
974
|
その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
区分
|
金額（百万円）
|
ＦＣ部門
|
81
|
店舗運営部門
|
822
|
顧客との契約から生じる収益
|
903
|
その他の収益
|
９
|
外部顧客への売上高
|
913
|
その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
0円32銭
|
△2円15銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
2
|
△14
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
2
|
△14
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
6,910,852
|
6,917,652
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
0円32銭
|
－
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
34,678
|
－
|
（うち新株予約権）（株）
|
(34,678)
|
(－)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。