第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルHDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

 

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,648百万円(前年同四半期比132.9%増)、営業利益2,881百万円(前年同四半期比208.9%増)、経常利益2,665百万円(前年同四半期比274.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円(前年同四半期比245.7%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

セグメント別売上高の概況

セグメント

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

構成比

前年同

四半期比

 

千円

千円

不動産販売事業

6,697,648

16,124,376

96.8

140.7

(新築不動産販売部門)

(4,850,751)

(7,631,350)

45.8

57.3

(再生不動産販売部門)

(1,846,896)

(8,493,026)

51.0

359.9

不動産賃貸事業部門

423,307

502,317

3.1

18.7

その他

27,750

22,273

0.1

△19.7

合計

7,148,705

16,648,968

100.0

132.9

(注)セグメント間の内部売上は除いております。

 

① 新築不動産販売部門

 当第2四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、土地企画販売3件の売却、収益不動産開発のオフィスビル「THE EDGE」(東京都 渋谷区)の販売及び新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス姪浜」(福岡県 福岡市)が竣工し、引渡しが順調に進捗したことなどにより、売上高7,631百万円(前年同四半期比57.3%増)、セグメント利益2,142百万円(前年同四半期比122.1%増)となりました。

② 再生不動産販売部門

 当第2四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、主力である戸別リノベーションマンション販売において「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務において、土地建物(東京都 渋谷区)などの販売が完了したことなどにより、売上高8,493百万円(前年同四半期比359.9%増)、セグメント利益1,114百万円(前年同四半期比926.1%増)となりました。

③ 不動産賃貸事業部門

 当第2四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門の売上高は、ヘルスケア施設の賃貸資産が増加したことなどにより、売上高502百万円(前年同四半期比18.7%増)、セグメント利益は206百万円(前年同四半期比49.1%増)となりました。

(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

 

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,797百万円増加し、54,467百万円となりました。これは、開発物件5棟が竣工し販売用不動産へ振替えたことなどにより仕掛販売用不動産が1,509百万円減少した一方、現金及び預金が767百万円、事業用の不動産仕入及び仕掛販売用不動産からの振替えにより販売用不動産が5,380百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加し、41,601百万円となりました。これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が256百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,096百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、12,865百万円となりました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が1,158百万円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が381百万円及び資本剰余金が381百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円を計上したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、10,169百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,673百万円、棚卸資産の増加3,433百万円、法人税等の支払1,006百万円等により1,324百万円の資金支出(前年同四半期は3,773百万円の資金支出)となりました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出113百万円、投資有価証券の売却による収入146百万円等により15百万円の資金獲得(前年同四半期は1,228百万円の資金支出)となりました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少1,506百万円、長期借入れによる収入13,893百万円、長期借入金の返済による支出10,034百万円、配当金の支払1,135百万円等により1,962百万円の資金獲得(前年同四半期は3,519百万円の資金獲得)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。