【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
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商品
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2,133,497
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千円
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2,127,893
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千円
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未成工事支出金
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968,996
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〃
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813,735
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〃
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貯蔵品
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1,250
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〃
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628
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〃
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※２ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
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電子記録債権
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4,813
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千円
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―
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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給料及び手当
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408,786
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千円
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403,191
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千円
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退職給付費用
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14,711
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〃
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17,873
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〃
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株式給付引当金繰入額
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8,500
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〃
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8,148
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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現金及び預金
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2,981,991千円
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2,431,510千円
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有価証券勘定
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― 〃
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126,551 〃
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現金及び現金同等物
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2,981,991千円
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2,558,061千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月24日
定時株主総会
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普通株式
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182,042
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16
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2021年12月31日
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2022年３月25日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、112,700株の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が82,910千円増加しております。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が384,091千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年３月28日
定時株主総会
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普通株式
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203,620
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18
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2022年12月31日
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2023年３月29日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年８月９日
取締役会
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普通株式
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170,097
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15
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2023年６月30日
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2023年９月14日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
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ソリューションプロダクト事業
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3,631,553
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5,795,108
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ソリューションサービス事業
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2,371,928
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3,263,053
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合計
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6,003,481
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9,058,162
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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37円29銭
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36円37銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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416,925
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407,857
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)
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416,925
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407,857
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普通株式の期中平均株式数(株)
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11,177,841
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11,211,958
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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36円89銭
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36円03銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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122,452
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107,666
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間126,358株、当第２四半期連結累計期間124,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。