第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,068

24,358

受取手形、売掛金及び契約資産

42,413

40,926

電子記録債権

6,615

7,134

有価証券

600

535

商品及び製品

13,826

15,762

仕掛品

7,119

6,429

原材料及び貯蔵品

16,257

16,735

その他

4,018

3,818

貸倒引当金

△89

△92

流動資産合計

115,830

115,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,824

14,346

機械装置及び運搬具（純額）

18,034

19,199

その他（純額）

12,454

12,493

有形固定資産合計

44,314

46,039

無形固定資産

1,293

1,382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,862

31,528

その他

3,797

4,734

貸倒引当金

△775

△818

投資その他の資産合計

30,884

35,444

固定資産合計

76,492

82,865

繰延資産

 

 

社債発行費

15

13

繰延資産合計

15

13

資産合計

192,339

198,487

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,755

18,685

電子記録債務

13,138

13,085

短期借入金

10,600

10,600

１年内返済予定の長期借入金

1,250

1,875

未払法人税等

1,327

1,041

賞与引当金

1,360

596

その他の引当金

40

40

その他

15,058

14,187

流動負債合計

60,530

60,112

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

12,040

12,034

長期借入金

8,750

8,125

その他の引当金

2,056

2,204

退職給付に係る負債

1,468

1,407

その他

6,138

6,856

固定負債合計

30,453

30,627

負債合計

90,984

90,739

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

16,860

16,860

利益剰余金

60,938

62,739

自己株式

△11,627

△11,627

株主資本合計

80,457

82,258

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,724

14,189

為替換算調整勘定

6,656

8,733

その他の包括利益累計額合計

18,380

22,923

非支配株主持分

2,516

2,565

純資産合計

101,354

107,747

負債純資産合計

192,339

198,487

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

41,014

44,910

売上原価

33,442

37,276

売上総利益

7,571

7,633

販売費及び一般管理費

5,043

5,349

営業利益

2,528

2,284

営業外収益

 

 

受取利息

28

48

受取配当金

295

304

持分法による投資利益

61

156

為替差益

1,155

739

その他

81

60

営業外収益合計

1,621

1,310

営業外費用

 

 

支払利息

11

27

貸倒引当金繰入額

39

43

その他

55

19

営業外費用合計

105

89

経常利益

4,044

3,504

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

192

－

特別利益合計

193

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

23

特別損失合計

0

23

税金等調整前四半期純利益

4,236

3,481

法人税、住民税及び事業税

602

418

法人税等調整額

31

△402

法人税等合計

633

16

四半期純利益

3,603

3,464

非支配株主に帰属する四半期純利益

13

54

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,589

3,409

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

3,603

3,464

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,376

2,388

繰延ヘッジ損益

4

－

為替換算調整勘定

2,860

2,158

持分法適用会社に対する持分相当額

145

67

その他の包括利益合計

1,633

4,614

四半期包括利益

5,236

8,079

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,142

7,953

非支配株主に係る四半期包括利益

94

126

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,236

3,481

減価償却費

1,699

1,571

投資有価証券売却損益（△は益）

△192

－

売上債権の増減額（△は増加）

2,925

2,202

棚卸資産の増減額（△は増加）

△5,186

△742

仕入債務の増減額（△は減少）

△695

△69

その他

236

233

小計

3,023

6,677

法人税等の支払額

△811

△654

和解金の支払額

－

△2,796

その他

311

325

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,523

3,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

－

△409

有価証券の売却及び償還による収入

100

509

有形固定資産の取得による支出

△2,099

△3,917

投資有価証券の取得による支出

△203

－

投資有価証券の売却による収入

286

－

その他

△6

△113

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,922

△3,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,152

－

配当金の支払額

△957

△1,094

自己株式の取得による支出

△0

△0

その他

△114

△96

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,224

△1,191

現金及び現金同等物に係る換算差額

971

860

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△652

△710

現金及び現金同等物の期首残高

17,799

25,068

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 17,147

※ 24,358

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間からから定額法に変更しています。

　2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しております。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行いますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。

　このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社および国内連結子会社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ223百万円増加しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年６月30日）

現金及び預金

17,147百万円

24,358百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

17,147

24,358

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

957

14.0

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,094

16.0

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

コンデンサ事業

NECST事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,480

12,534

41,014

-

41,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

121

-

121

△121

-

計

28,601

12,534

41,135

△121

41,014

セグメント利益又は損失（△）

2,936

△406

2,529

△1

2,528

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

コンデンサ事業

NECST事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,504

17,406

44,910

－

44,910

セグメント間の内部売上高又は振替高

132

－

132

△132

－

計

27,637

17,406

45,043

△132

44,910

セグメント利益

1,556

729

2,285

△0

2,284

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、これまで「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より「コンデンサ事業」と「NECST事業」の２区分に変更しています。

　当社グループは、2025年度を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高2,000億円および営業利益率10％以上の達成に向け両事業を展開しています。新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会に向けての動きが多様化する中で、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器、分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っています。顧客からの多様で高度なニーズに対して付加価値の高い製品やサービスを提供するため、本社ではグループ全体の方針を立案することに加え、各事業本部でそれぞれの事業特性を踏まえた戦略を策定し、事業管理を行っています。このような状況の中、当社の経営の新たな柱である「NECST事業」の量的・質的重要性が増しており、「Vision 2025」で掲げる経営目標に対する両事業本部の役割と業績評価、経営資源の適切な配分等をより明確にするため、報告セグメントを変更します。

　これらのセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。

　また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間からから定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で193百万円、「NECST事業」で30百万円増加しています。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（百万円）

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

8,436

8,027

16,463

米国

4,763

3

4,766

アジア

12,637

4,502

17,139

欧州他

2,643

1

2,644

合計

28,480

12,534

41,014

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

28,480

12,378

40,859

一定の期間にわたり移転される財

－

155

155

合計

28,480

12,534

41,014

(注)セグメント情報等　Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に組替えて表示しています。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（百万円）

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

9,464

13,508

22,973

米国

4,073

5

4,079

アジア

10,942

3,891

14,833

欧州他

3,023

－

3,023

合計

27,504

17,406

44,910

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

27,504

17,396

44,901

一定の期間にわたり移転される財

－

9

9

合計

27,504

17,406

44,910

(注)セグメント情報等　Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

52円46銭

49円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,589

3,409

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,589

3,409

普通株式の期中平均株式数（千株）

68,417

68,416

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

47円45銭

45円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△4

△4

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(△4)

(△4)

普通株式増加数（千株）

7,136

7,169

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。