【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2015年8月に導入しておりましたが、2021年3月に終了したことに伴い、2021年5月より再導入いたしました

(1) 取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であり、当第2四半期連結会計期間においては、849百万円、500,844株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

当座貸越極度額総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

500百万円

500百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  減損損失

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

中華人民共和国

事業用資産

その他

26

 

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社は、連結子会社であるJAC Recruitment Shanghai Co.,Ltdの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.8%で割り引いて算出しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金

12,295百万円

13,071百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

12,295百万円

13,071百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

2,990

73

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

3,278

80

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2023年2月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,368百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,994百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

報告セグ
メント計

調整額

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

12,906

94

1,076

14,077

14,077

一定の期間にわたり移転される財

231

77

438

748

748

顧客との契約から生じる収益

13,138

172

1,514

14,825

14,825

外部顧客への売上高

13,138

172

1,514

14,825

14,825

セグメント間の内部
売上高又は振替高

10

9

10

30

30

13,149

181

1,525

14,856

30

14,825

セグメント利益 

3,857

12

28

3,897

3,897

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

2.国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額19百万円が、含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当第2四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで26百万円の減損損失を計上しております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

報告セグ
メント計

調整額

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

14,933

100

1,343

16,377

16,377

一定の期間にわたり移転される財

297

54

520

872

872

顧客との契約から生じる収益

15,230

154

1,863

17,249

17,249

外部顧客への売上高

15,230

154

1,863

17,249

17,249

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

10

7

23

23

15,235

165

1,871

17,272

23

17,249

セグメント利益 

4,096

8

60

4,164

4,164

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

2.国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額21百万円が、含まれております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

67円66銭

75円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,731

3,020

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,731

3,020

普通株式の期中平均株式数(株)

40,370,360

40,005,964

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間600,080株、当第2四半期連結累計期間546,566株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。